有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
総平均法による原価法
なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 3～30年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年です。
3 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
総平均法による原価法
なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 3～38年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年です。
3 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
総平均法による原価法
なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 3～30年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年です。
3 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
総平均法による原価法
なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 3～38年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年です。
3 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。