有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/09/08 15:00
【資料】
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【項目】
160項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与14,183千円
減損損失16,847
販売用不動産評価損27,671
資産除去債務551
未払事業税9,638
その他13,662
繰延税金資産小計82,553千円
評価性引当額△36,374
繰延税金資産合計46,179千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金2,674千円
特別償却準備金5,863
その他472
繰延税金負債合計9,011千円
繰延税金資産純額37,167千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.99%
(調整)
税額控除△2.75%
その他△0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.71%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与16,078千円
販売用不動産評価損28,360
減損損失2,475
資産除去債務999
その他19,087
繰延税金資産小計67,001千円
評価性引当額△36,417
繰延税金資産合計30,584千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金889千円
特別償却準備金4,131
その他2,009
繰延税金負債合計7,030千円
繰延税金資産純額23,553千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.99%
(調整)
税額控除△3.38%
その他△1.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率29.40%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。