有価証券報告書-第27期(2023/10/01-2024/09/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
日本ベンダーネット株式会社
中央警備保障株式会社
JESテイコク株式会社
株式会社ワンズライフ
JESモビリティサービス株式会社
OTS株式会社
株式会社日新ブリッジエンジニアリング
葵電気工業株式会社
村川設備工業株式会社
株式会社興電社
株式会社テッククリエイト
株式会社エコベン
JES総合研究所株式会社
サテライト一宮株式会社は2023年10月1日付でオー・ティー・エス技術サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、オー・ティー・エス技術サービス株式会社は2023年10月1日付でOTS株式会社に商号変更しております。
有限会社ぼくんちオジカオートは2023年10月31日付でJESモビリティサービス株式会社に商号変更いたしました。
株式会社エコベン、JES総合研究所株式会社については株式の取得により当連結会計年度から連結子会社に含めることにいたしました。
② 主要な非連結子会社の名称等
JES FL CO.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の資産、売上高、当期純利益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、村川設備工業株式会社の決算日は9月20日であります。
連結決算日との差は3カ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
連結子会社のうち決算日が6月末日であった株式会社テッククリエイトは、当連結会計年度より決算日を9月末に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2023年7月1日から2024年9月30日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合への出資については、匿名組合の損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 6～50年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益認識基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(ア) 商品及び製品の販売
当社グループは、主に建設資材の販売(「公共サービス事業」)、トータリゼータシステムの製造・販売(「公共サービス事業」)及び排水浄化製剤の製造・販売(「環境事業」)等の業務を行っています。
これらの取引については、原則として、商品及び製品を引き渡した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。なお、一部の製品及び商品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(イ) 工事請負契約
当社グループは、空調設備の設計・施工(「公共サービス事業」)、公共サービス設備の設計・施工(「公共サービス事業」)、環境関連設備の施工(「環境事業」)等を行っております。
これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。短期の請負工事においては、設備の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足することから、顧客が設備を検収した時点で収益を認識しております。また、通常、当社グループは、顧客との契約において重要な統合サービスを提供しており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。
(ウ) 役務の提供
当社グループは、工事請負契約に付随して発生するメンテナンス、保守業務(「公共サービス事業」、「環境事業」)、公営競技の運営委託業務(「公共サービス事業」)、高速道路を中心とした構築物点検、交通管制業務、道路照明灯等の保守及び道路メンテナンス(「交通インフラ事業」)にかかわる役務提供を行っております。
これらの取引については、原則として、顧客との契約に基づいて顧客へ役務の提供が完了した時点において、主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客のサービス加入者に対し、サービス利用額に応じて付与する他社ポイントについては、取引価格から減額しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期間が到来する短期投資からなっております。