有価証券報告書-第26期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 公共サービス事業を行っている連結子会社(日本ベンダーネット㈱)に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
有形固定資産	184,792
無形固定資産	92,407
減損損失	69,930

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
公共サービス事業を行っている連結子会社(日本ベンダーネット㈱)は、固定資産について減損の兆候の有無を
把握するに際して、各出張所及び事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の
兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定し
た場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
なお、当連結会計年度において、一部の資産グループについて、継続して営業損失を計上していることから減損
の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回
っていることから、減損損失69,930千円を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画の策定
期間を超える期間については、将来の不確実性を考慮した成長率を基礎として算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期による影響を考
慮した場外発売場の販売予測となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度以降、2024年頃までに徐々に回復するもの
と仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき中期経営計画等を策定しておりますが、上
記の主要な仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウイルス感染症の影響も含む経営環境の変化により、その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。
2. 環境事業(排水浄化処理及び水循環に関わる事業)に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
有形固定資産	494,670
無形固定資産	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
なお、排水浄化処理及び水循環に関わる事業については、新規事業として策定された事業計画と当連結会計年度の実績及び翌連結会計年度以降の見込みとの間に重要な乖離がないため、当連結会計年度において、減損の兆候はないものと判断しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画の策定期間を超える期間については、将来の不確実性を考慮した成長率を基礎として行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、成長率及び製品の販売数量予測、販売単価又は工事受注高となります。なお、成長率は外部データを用いた市場成長率を参考に検討しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき中期経営計画等を策定しておりますが、上記の主要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営環境の変化により、その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1. 一定の期間にわたり充足される履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
完成工事高	965,478

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合に基づいて行っております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価の見積りに用いた主要な仮定は、材料費・外注費の数量・単価及び労務費の工数・単価等であります。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実行予算を策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。