売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2023/05/15 10:00

#2 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費マインド悪化の影響を大きく受け、前連結会計年度末において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年6月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新中期経営計画において掲げた事業力の強化及びM&A・アライアンスの推進、経営体質の強化の3つの経営戦略を着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めています。

2023/05/15 10:00

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	小売事業	出版・教育事業	金額
その他の収益	18,970	18,227	37,198
外部顧客への売上高	10,622,075	2,378,153	13,000,228

2023/05/15 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業力強化においては、戦略的な店舗網再編により、新規出店を北海道・東北地区1店舗、関東地区1店舗、中部地区3店舗、近畿地区1店舗、中国・四国地方1店舗、九州・沖縄地区1店舗の合計8店舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区7店舗、関東地区11店舗、中部地区12店舗、近畿地区6店舗、中国・四国地区6店舗、九州・沖縄地区2店舗の合計44店舗実施し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は333店舗となりました。店舗数は減少しておりますが、EC事業の強化に取り組むことで効率的な運営を図るとともに、実店舗とECが一体となった購入環境の実現を進めております。M&A・アライアンス推進においては、2022年7月1日に手芸業界屈指の出版・教育事業を有する日本ヴォーグ社を完全子会社化して以降、グループ内協働を拡大しております。ソーイング定期刊行誌の発売、オリジナル生地の開発・発売と同誌による同生地を使用した作品提案といった提案型の顧客アプローチを強化し、手芸専門店の強みを活かしたソーイング中心の売場をさらに充実させました。また、新規事業として当社主要顧客層に関心の高い「美・健康」をテーマとした商品・サービス開発に取り組み、その第1弾として「眠り」に関する新たな商品取り扱いの準備を進めてまいりました。この分野では積極的にアライアンスを活用し、顧客開拓と販路拡大を目指してまいります。経営体質の強化においては、引き続き販売管理費の見直しによるコスト適正化を進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高130億円(前年同四半期比10.65%増)、営業損失15億20百万円(前年同四半期13億60百万円の営業損失)、経常損失15億78百万円(前年同四半期13億45百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億62百万円(前年同四半期17億52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお第1四半期連結会計期間より、新たに出版・教育事業を行う日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園がグループに加わったことから、報告セグメントに出版・教育事業を追加しております。セグメント別の業績は、次のとおりです。

2023/05/15 10:00

#5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

第1四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園を連結の範囲に含めております。
また、当該連結範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

2023/05/15 10:00

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費マインド悪化の影響を大きく受け、前連結会計年度末において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年6月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新中期経営計画において掲げた事業力の強化及びM&A・アライアンスの推進、経営体質の強化の3つの経営戦略を着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めています。

2023/05/15 10:00