棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物(建物附属設備を含む) 8年～50年2026/09/25 10:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

事業区分	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	営業店舗	関東地区 1店舗中部地区 1店舗近畿地区 1店舗	建物及び構築物器具及び備品投資その他の資産(その他)	6,6061,341398
小売事業	共用資産	中部地区	器具及び備品無形固定資産(その他)投資その他の資産(その他)	45,17569,19722,616
出版・教育事業	出版事業	関東地区	建物及び構築物器具及び備品無形固定資産(その他)	1,5384894,030
計				151,392

当社グループは、店舗販売部門においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、事業については、事業単位ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2026/09/25 10:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物(建物附属設備を含む) 8年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/09/25 10:00