無形固定資産
連結
- 2023年11月30日
- 2億5935万
- 2024年11月30日 +44.87%
- 3億7571万
個別
- 2023年11月30日
- 2億5287万
- 2024年11月30日 +46.72%
- 3億7101万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~15年
工具、器具及び備品 5年~6年2025/02/28 16:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ488,987千円増加し1,923,417千円となりました。2025/02/28 16:00
売切り型ライセンスの販売及び開発案件の受注に伴い、売掛金及び契約資産が151,980千円増加いたしました。また、前連結会計年度に実施したフィナンシャルテクノロジーの事業譲受に関して、取得対価に含めていなかった400,000千円のうち200,000千円の支払条件が充足され、のれんの追加取得等により無形固定資産が116,367千円増加いたしました。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が111,100千円増加いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~15年
工具、器具及び備品 5年~6年2025/02/28 16:00