#1 主要な設備の状況: (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.建物は賃借中のものに対する内部造作であります。
3.事業所は全て賃借しており、年間賃借料は83,088千円であります。
2021/11/16 13:00
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
当事業年度において、本社オフィスの定期建物賃貸借契約を期間満了により合意解約し、同貸主との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結したことに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が22,804千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
2021/11/16 13:00
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当連結会計年度において、本社オフィスの定期建物賃貸借契約を期間満了により合意解約し、同貸主との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結したことに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が22,804千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
2021/11/16 13:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は1,172,244千円となり、前連結会計年度末に比べ41,262千円減少いたしました。これは主に売掛金が31,227千円、未収入金が34,169千円増加した一方で、現金及び預金が45,081千円、有形固定資産が28,644千円、差入保証金が37,792千円減少したことによるものであります。なお、未収入金は流動資産の「その他」に含まれております。
売掛金の増加は、主に営業取引の増加に伴う売上債権の増加によるものであります。未収入金の増加及び差入保証金の減少は、主に東京本社オフィスに係る差入保証金について、定期建物賃貸借契約の合意解約に伴い1年以内に回収予定となったことにより差入保証金から未収入金へ振り替えたこと、大阪支社オフィス及び京都支社オフィスに係る差入保証金について、大阪支社の京都支社への統合及び京都支社の移転に伴う建物賃貸借契約の解約により差入保証金を回収したことによるものであります。有形固定資産の減少は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項会計上の見積りの変更」に記載のとおり、東京本社オフィスの定期建物賃貸借契約を期間満了により合意解約し、同貸主との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結したことに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更したことにより減価償却費が増加したことによるものであります。現金及び預金の減少は、主に法人税等の支払い、長期借入金の返済及び自己株式の取得によるものであります。
(負債)
2021/11/16 13:00
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 形固定資産
主として定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備並びに2017年11月9日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
2021/11/16 13:00
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
主として定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備並びに2017年11月9日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
2021/11/16 13:00