- 9253
- 2026/09/29
- 時価
- 23億円
- PER 予
- 10.71倍
- 2022年以降
- 7.86-39.39倍
(2022-2026年) - PBR
- 1.14倍
- 2022年以降
- 0.91-4.55倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 10.61%
- ROA 予
- 7.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2020年2月29日
- 302万
- 2021年2月28日 -28.91%
- 215万
- 2021年8月31日 +58.97%
- 342万
個別
- 2020年2月29日
- 302万
- 2021年2月28日 -28.91%
- 215万
有報情報
- #1 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
スローガンアドバイザリー株式会社
チームアップ株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備並びに2017年11月9日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 1年
工具、器具及び備品 1年~12年2021/11/16 13:00 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備並びに2017年11月9日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3年~50年
工具、器具及び備品 5年~15年2021/11/16 13:00