#1 事業等のリスク: (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第16期連結会計年度における四半期連結会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失(△)は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューは受けておりません。
(3)経営及び組織体制に関するリスク
2021/11/16 13:00
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、東京本社オフィスのレイアウト変更に伴い除却となる資産について、耐用年数を短縮し、除却完了日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が9,728千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。
当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
2021/11/16 13:00
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、東京本社オフィスのレイアウト変更に伴い除却となる資産について、耐用年数を短縮し、除却完了日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が9,728千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
2021/11/16 13:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、新産業領域における人材創出のリーディングカンパニーを目指し、付加価値の指標として営業利益及び売上高営業利益率の継続的成長を重視しております。当社グループのミッションを実現するためには、M&Aを含めた新規サービスの開発・育成への積極的な投資を継続することが必要だと考えております。そのために、キャリアサービス分野やメディア・SasS分野、企業向け新サービス分野等を継続的に成長させ、投資に必要な資金を確保することが重要であると認識しております。以上の理由から、当社グループはこれらを総合的に反映する営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
(5)優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題
2021/11/16 13:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の中、当社グループは「人の可能性を引き出し才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。」というミッションのもと、新産業領域の企業に対して人材採用を中心とする各種サービスを提供し、組織及び事業の持続的な革新を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オフラインで実施していたイベントをオンラインに切り替えたものの一部中止となったことや、取引先の採用・広報活動の見直しによる受注金額の減少や納品スケジュールの後ろ倒しが発生するなどの影響により、第2・3四半期連結会計期間では営業損失を計上したものの、取引先の採用・広報活動の再開、オンラインコンテンツの拡充等により、受注及び納品が堅調に推移したことから、第4四半期連結会計期間においては営業利益を計上し、当連結会計年度においても営業利益を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,311,021千円(前連結会計年度比10.1%減)、営業利益42,854千円(同75.2%減)、経常利益42,580千円(同75.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益49,627千円(同65.8%減)となりました。
2021/11/16 13:00