- 9253
- 2026/09/29
- 時価
- 23億円
- PER 予
- 10.71倍
- 2022年以降
- 7.86-39.39倍
(2022-2026年) - PBR
- 1.14倍
- 2022年以降
- 0.91-4.55倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 10.61%
- ROA 予
- 7.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2021年2月28日
- 215万
- 2022年2月28日 +51.07%
- 325万
個別
- 2021年2月28日
- 215万
- 2022年2月28日 +29.93%
- 279万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの提供する主要なサービスは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。」というミッションのもと運用する、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」の提供であります。収益については、主に顧客企業に対して提供するサービスモデルとして、① 成功報酬型人材紹介サービス、2022/05/30 9:16 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法を採用しております。ただし、2017年11月9日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年~15年2022/05/30 9:16