売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	779,383	1,120,996	1,418,373
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	-	299,802	351,445	283,961

(注)当社は、2021年11月25日付で東京証券取引所マザーズ市場(市場区分の変更により現在はグロース市場)へ上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2022/05/30 9:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分を外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/05/30 9:16

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2022/05/30 9:16

#4 事業等のリスク

発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する4月に売上高が集中いたします。この結果、第1四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。将来的に会計基準等の改正により収益認識基準が変更になった場合には、当社グループの売上高及び営業利益の偏重時期に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループの経営成績の四半期毎の比較は当社グループの経営成績の推移を判断するための参考にはならない可能性があります。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) (単位:千円)

2022/05/30 9:16

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/05/30 9:16

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、2021年10月21日提出の「有価証券届出書」に記載のとおり、営業利益及び売上高営業利益率を客観的な重要指標としておりましたが、2023年2月期以降は、「売上高及び営業利益の継続成長」及び「超過利益の再投資」を財務規律とし、持続的成長と企業価値向上のため、売上高成長率、営業利益成長率及び売上高営業利益率を客観的な重要指標としております。
当該変更は、収益性のみならず、高い成長性を継続実現することに対する客観的な指標としては、売上高成長率及び営業利益成長率が適切であると判断したため、変更いたしました。

2022/05/30 9:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境においては、2022年1月4日の岸田内閣総理大臣の年頭記者会見において、市場原理に全てを任せるのではなく、成長領域に投資しながら分配をしていくことで成長と分配の両立を目指す「新しい資本主義」が掲げられ、これを実現するための決意の一つとして、「戦後の創業期に次ぐ日本の第2創業期を実現するため、本年をスタートアップ創出元年として、『スタートアップ5か年計画』を設定して、スタートアップ創出に強力に取り組みます。」との発言がありました。さらに、2022年3月に日本経済団体連合会が提言した「スタートアップ躍進ビジョン」においては、日本経済全体を浮揚させ、再度競争力を取り戻すための最も重要な課題として、スタートアップエコシステムの抜本的強化が提言されており、5年後(2027年)までにスタートアップの裾野、起業の数を10倍にすることなどが目標として定められております。このように、今後は、未来の日本社会の発展のために必要不可欠となるスタートアップ・ベンチャー企業の成長や、民間企業だけでなく政府や地方自治体、学校等のあらゆる組織におけるイノベーションの重要性の高まりを背景として、産業の転換とともにこれらを担う人材の付加価値は飛躍的に高まると考えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、新産業領域における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性に着目した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。現在、キャリアサービス分野では、学生向けサービスとして2006年からサービス提供を続ける当社グループの主力事業である新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」をはじめ、社会人向けサービスとしてベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」、社会人3年目までの人材向けキャリア支援サービス「G3」を展開、メディア・SaaS分野では若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」及び1on1の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」を展開しております。当連結会計年度において、社会人向けサービス及びメディア・SaaS分野においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大や事業運営体制の見直し等の影響により前期比減収となりましたが、主力事業である新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」においては、2021年3月卒業学生の新卒人材紹介手数料に係る売上高が堅調に推移し、新卒採用活動の早期化ニーズに応えた販売活動にも注力した結果、拡大するスタートアップ・ベンチャー企業における新卒採用ニーズを捉え前期比増収となり、当社グループの成長を牽引いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気の先行き不透明な状況に対して、前連結会計年度において取り組んだ固定費削減等のコスト構造の見直しにより、販売費及び一般管理費を削減いたしました。これは主に、リモートワークを基本とする働き方への変革及び各事業におけるサービスのオンライン化に伴い、オフィス面積を縮減したことによる地代家賃の削減、委託業務の内製化による業務委託料の削減等によるものであります。また、今後の継続的な成長拡大を実現するため、2022年1月には新規事業として社会人3年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」の運営を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,418,373千円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益258,710千円(同503.7%増)、経常利益283,961千円(同566.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益207,814千円(同318.8%増)となりました。

2022/05/30 9:16

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分を外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/05/30 9:16

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
売上高販売費及び一般管理費	15,008千円812	5,800千円900

2022/05/30 9:16