- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/05/31 9:00- #2 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産
主として定額法を採用しております。ただし、2017年11月9日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
2023/05/31 9:00- #3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/31 9:00 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,051千円 | 1,268千円 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/05/31 9:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規サービスの開発に係る無形固定資産の取得及び投資有価証券の取得を行ったことにより、投資支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に借入金の返済に伴う支出が新株予約権行使による株式の発行による収入を上回ったことなどにより財務支出となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2023/05/31 9:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2023/05/31 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
