訂正有価証券届出書(新規公開時)
(追加情報)
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
2022年2月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、経済活動の停止や顧客企業の業績悪化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損の兆候の判定等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が少なくとも2021年においては続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に想定外の影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
2022年2月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、経済活動の停止や顧客企業の業績悪化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損の兆候の判定等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が少なくとも2021年においては続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に想定外の影響を及ぼす可能性があります。