有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要となる資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する方針であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択いたします。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体(投資先企業)の事業リスク、財政状態の悪化によるリスクに晒されております。
差入保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は最長で決算日後1年であります。借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、債権管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、市況や発行体(投資先企業)との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、事業計画に基づきコーポレート部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び有限責任事業組合への出資金等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
また、差入保証金については、返還時期の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年2月28日)
現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は2,124千円であります。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、連結貸借対照表計上額は79,652千円であります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要となる資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する方針であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択いたします。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体(投資先企業)の事業リスク、財政状態の悪化によるリスクに晒されております。
差入保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は最長で決算日後1年であります。借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、債権管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、市況や発行体(投資先企業)との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、事業計画に基づきコーポレート部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,817,404 | 1,817,404 | - |
| (2) 売掛金 | 112,822 | 112,822 | - |
| 資産計 | 1,930,226 | 1,930,226 | - |
| (1) 未払金 | 118,013 | 118,013 | - |
| (2) 未払法人税等 | 56,115 | 56,115 | - |
| (3) 未払消費税等 | 34,069 | 34,069 | - |
| (4) 長期借入金(※) | 21,698 | 21,662 | △35 |
| 負債計 | 229,896 | 229,861 | △35 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 2,124 |
| 有限責任事業組合への出資金等 | 11,725 |
| 差入保証金 | 8,046 |
非上場株式及び有限責任事業組合への出資金等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
また、差入保証金については、返還時期の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,817,404 | - | - | - |
| 売掛金 | 112,822 | - | - | - |
| 合計 | 1,930,226 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 19,992 | 1,706 | - | - | - | - |
| 合計 | 19,992 | 1,706 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年2月28日)
現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は2,124千円であります。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、連結貸借対照表計上額は79,652千円であります。