建物及び構築物
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年10月31日
- -3億7600万
- 2019年10月31日 -45.21%
- -5億4600万
- 2020年10月31日 -37.73%
- -7億5200万
- 2021年10月31日 -24.73%
- -9億3800万
- 2022年10月31日 -70.68%
- -16億100万
- 2023年10月31日 -14.99%
- -18億4100万
有報情報
- #1 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。2024/01/26 15:00
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。(単位:百万円) 原資産の種類 合計 建物及び構築物 器具備品及び運搬具 2022年10月31日 4,187 422 4,609
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「30.金融商品」に記載のとおりであります。また、前連結会計年度における使用権資産の増加額のうち、1,246百万円は子会社の取得による増加であります。(単位:百万円) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物を原資産とするもの 929 1,359 器具備品及び運搬具を原資産とするもの 155 164 - #2 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度9.20%、当連結会計年度9.67%)を使用しております。2024/01/26 15:00
減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、器具備品及び運搬具、使用権資産等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。2024/01/26 15:00
建物及び構築物 :3~15年
器具備品及び運搬具:2~10年