有価証券報告書-第7期(2023/11/01-2024/10/31)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、連結財務諸表を同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年1月30日に代表取締役社長 市瀬 一浩及び取締役CFO 駒田 道洋により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を切捨てして記載しております。
(4) 会計方針の変更

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。同基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、連結財政状態計算書において、前連結会計年度末の繰延税金資産が123百万円増加、繰延税金負債が32百万円減少、利益剰余金が156百万円増加しております。また、連結損益計算書及び連結包括利益計算書において、前連結会計年度の法人所得税費用が14百万円減少、当期利益が同額増加し、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益がそれぞれ0円94銭増加しております。
なお、上記基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高が142百万円増加しております。