有価証券報告書-第6期(2022/11/01-2023/10/31)

30.金融商品
(1) リスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する、又は引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されています。リスクには、①信用リスク②市場リスク③流動性リスクが含まれております。当社グループでは、社内の管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクに対して、以下のような方法により管理をしております。
① 信用リスク
信用リスクは保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。
当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店オーナー等に対して営業債権等の形で信用供与を行っているため、フランチャイズ加盟店オーナー等の信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権が回収不能となる信用リスクに晒されております。当社グループにおいては、販売管理規程等に基づいて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っています。
また、当社グループの店舗につき、賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。
期末日における、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
② 市場リスク
・金利変動リスク
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を確認しております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
税引前利益に与える影響	△111	△113

③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期日の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の期日別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年10月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	941	941	941	-	-
短期借入金	200	200	200	-	-
長期借入金	6,609	6,658	829	5,026	802
リース負債	4,545	4,601	1,372	2,959	269

当連結会計年度末(2023年10月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	1,074	1,074	1,074	-	-
短期借入金	303	303	303	-	-
長期借入金	6,727	6,788	1,354	4,480	953
リース負債	4,614	4,719	1,471	2,902	345

(2) 金融商品の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(差入保証金)
差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル2に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年10月31日)		当連結会計年度末 (2023年10月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融商品
差入保証金	526	526	587	587
長期借入金(注2)	6,609	6,600	6,727	6,792

(注) 1.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金は短期決済され、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。
2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(出資金)
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年10月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	△0	△0

当連結会計年度末(2023年10月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	1	1

レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル3に分類した金融商品の評価プロセス
当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については適切な責任者のレビューを受けております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル3の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。
(3) 資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。

	前連結会計年度末 (2022年10月31日)	当連結会計年度末 (2023年10月31日)
自己資本比率(注)(%)	34.3	35.1
借入比率(%)	29.5	28.9

(注) 親会社の所有者に帰属する持分/資産合計