有価証券届出書(新規公開時)

37.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年10月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2018年11月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際会計基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金で調整しております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、2018年3月1日より前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、同日より前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく同日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
・収益
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年11月1日現在で完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2018年11月1日)の資本に対する調整表
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	667			667		現金及び現金同等物
売掛金	162	30		193	(1)②	営業債権及びその他の債権
棚卸資産	27			27		棚卸資産
その他	228	△17		211	(1)②	その他の流動資産
流動資産合計	1,086	13	-	1,099		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,508	△461		1,046		有形固定資産
		461	3,189	3,650	(2)①	使用権資産
無形固定資産	11,632	△4,366	202	7,468	(2)②	のれん
		4,366		4,366		無形資産
差入保証金	265	41	△27	279	(1)① (2)③	その他の金融資産
繰延税金資産	222	△104	△45	72		繰延税金資産
その他	81	△54		26	(1)①②	その他の非流動資産
固定資産合計	13,710	△117	3,318	16,911		非流動資産合計
資産合計	14,796	△104	3,318	18,010		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	65	441	△31	475	(1)③ (2)③	営業債務及びその他の債務
		2		2	(1)⑤	契約負債
1年内返済予定の長期借入金	650		△17	632	(2)④	借入金
リース債務	101		622	723	(2)①	リース負債
未払金	464	△464		-	(1)③④
未払法人税等	184			184		未払法人所得税等
賞与引当金	5	△5		-	(1)⑥
資産除去債務	8			8		引当金
その他	70	34	7	113	(1)⑤⑥ (2)⑤⑥	その他の流動負債
流動負債合計	1,551	8	581	2,141		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	6,600		△48	6,551	(2)④	借入金
リース債務	245		2,662	2,907	(2)①	リース負債
資産除去債務	189			189		引当金
繰延税金負債	1,550	△104	△25	1,420	(2)④	繰延税金負債
その他	8	△8		0	(1)③	その他の非流動負債
固定負債合計	8,593	△113	2,588	11,069		非流動負債合計
負債合計	10,145	△104	3,170	13,210		負債合計
純資産の部						資本
株主資本
資本金	2,593			2,593		資本金
資本剰余金	2,494		△12	2,481		資本剰余金
利益剰余金	△438		161	△276	(2)⑦	利益剰余金
その他の包括利益累計額	-	1		1	(1)⑦	その他の資本の構成要素
新株予約権	1	△1		-	(1)⑦
純資産合計	4,651	-	148	4,799		資本合計
負債・純資産合計	14,796	△104	3,318	18,010		負債及び資本合計

前連結会計年度(2019年10月31日)の資本に対する調整表
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	778			778		現金及び現金同等物
売掛金	261	17		278	(1)②	営業債権及びその他の債権
棚卸資産	24			24		棚卸資産
その他	307	△19		287	(1)②	その他の流動資産
流動資産合計	1,371	△1	-	1,369		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,491	△476		1,014		有形固定資産
		476	2,986	3,462	(2)①	使用権資産
無形固定資産	11,086	△4,318	699	7,468	(2)②	のれん
		4,318		4,318		無形資産
投資有価証券	11			11		持分法で会計処理されている投資
差入保証金	327	33	△32	329	(1)① (2)③	その他の金融資産
繰延税金資産	117	40	△47	110		繰延税金資産
その他	56	△32		24	(1)①	その他の非流動資産
固定資産合計	13,091	41	3,606	16,740		非流動資産合計
資産合計	14,463	40	3,606	18,109		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	64	613	△33	644	(1)③ (2)③	営業債務及びその他の債務
		19		19	(1)⑤	契約負債
1年内返済予定の長期借入金	650		△15	634	(2)④	借入金
リース債務	127		700	828	(2)①	リース負債
未払金	647	△647		-	(1)③④
未払法人税等	221			221		未払法人所得税等
賞与引当金	26	△26		-	(1)⑥
資産除去債務	5			5		引当金
その他	144	48	19	211	(1)⑤⑥ (2)⑤⑥	その他の流動負債
流動負債合計	1,887	7	670	2,565		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	5,950		△32	5,917	(2)④	借入金
リース債務	234		2,381	2,616	(2)①	リース負債
資産除去債務	217			217		引当金
繰延税金負債	1,371	40	△34	1,378	(2)④	繰延税金負債
その他	7	△7		0	(1)③	その他の非流動負債
固定負債合計	7,780	33	2,314	10,128		非流動負債合計
負債合計	9,668	40	2,985	12,694		負債合計
純資産の部						資本
株主資本
資本金	90			90		資本金
資本剰余金	4,998		△12	4,985		資本剰余金
利益剰余金	△295		633	338	(2)⑦	利益剰余金
その他の包括利益累計額	0	1	0	2	(1)⑦	その他の資本の構成要素
新株予約権	1	△1		-	(1)⑦
純資産合計	4,794	-	620	5,415		資本合計
負債・純資産合計	14,463	40	3,606	18,109		負債及び資本合計

資本に対する調整表に関する注記
上記の資本に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は次のとおりであります。
(1)表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
① IFRSの表示規定に基づき、「金融資産」を別掲しております。
② 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び固定資産の「その他」に含めていた長期未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
③ 日本基準では区分掲記していた「未払金」及び固定負債の「その他」に含めていた長期未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
④ 日本基準では区分掲記していた「未払金」に含めていた未払給与については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
⑤ 日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金ついては、IFRSでは「契約負債」に振替えて表示しております。
⑥ 日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
⑦ 日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えて表示しております。
(2)認識及び測定の差異
① 使用権資産、リース負債の計上額の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引について「使用権資産」及び「リース負債」を両建て計上しております。
② のれん計上額の調整
日本基準では「のれん」について償却しますが、IFRSでは非償却であるため、2018年3月1日以降に生じた「のれん」については償却せずに毎期減損テストを行います。これにより、「のれん」が増加しております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりませんでした。
③ 金融資産の公正価値測定の計上額の調整
日本基準では一部の金融資産について取得原価を基礎として計上しておりましたが、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。
④ 借入金計上額の調整
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理しております。これにより、「借入金」及び「繰延税金負債」を調整しております。
⑤ 固定資産税の計上額の調整
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上していましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上しております。これにより、「その他の流動負債」を調整しております。
⑥ 未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。これにより、「その他の流動負債」を調整しております。
⑦ 利益剰余金に対する調整
主な内訳は次のとおりであります。(各項目は税効果調整後)

		(単位:百万円)
	移行日 (2018年11月1日)	前連結会計年度 (2019年10月31日)
使用権資産、リース負債の計上額の調整	△23	△19
のれん計上額の調整	189	686
金融資産の公正価値測定の計上額の調整	△55	△57
借入金計上額の調整	45	31
固定資産税の計上額の調整	△1	△5
未消化の有給休暇の調整	△3	△9
その他	11	7
合計	161	633

前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)の純利益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	8,813	△112		8,700	(1)①	売上収益
売上原価	△4,321			△4,321		売上原価
売上総利益	4,492	△112	-	4,379		売上総利益
販売費及び一般管理費	△3,971	104	540	△3,326	(1)①③ (2)①②	販売費及び一般管理費
		85	△1	83	(1)②	その他収益
		△59	△14	△74	(1)②	その他費用
営業利益	520	16	524	1,061		営業利益
営業外収益	73	△73	0	0	(1)②	金融収益
営業外費用	△105	7	△59	△156	(1)② (2)②	金融費用
		0		0	(1)②	持分法による投資利益
経常利益	489	△48	465	905
特別利益	11	△11		-	(1)②
特別損失	△51	51		-	(1)②
税金等調整前当期純利益	448	△8	465	905		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	△379	81	7	△290	(1)③④	法人所得税費用
法人税等調整額	73	△73		-	(1)④
当期純利益	142	-	472	614		親会社株主に帰属する当期利益

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の 差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	142	-	472	614		親会社株主に帰属する当期利益
その他の包括利益						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	0	△0		0	(1)⑤	在外営業活動体の換算差額
		0		0	(1)⑤	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
親会社株主に帰属する包括利益	143	-	472	615		当期包括利益

純利益及び包括利益に対する調整に関する注記
上記の純利益及び包括利益に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は次のとおりであります。
(1)表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
① 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他収益」、「その他費用」及び「持分法による投資利益」として表示しております。
② 日本基準では「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」に一括して表示しております。
③ 持分法適用会社に帰属する為替換算調整勘定に係るその他の包括利益については「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」に組み替えております。
(2)認識及び測定の差異
① 売上高の計上額の調整
日本基準では顧客に付与したポイントを「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
② のれん償却費の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、のれん償却費を振り戻しております。
③ 使用権資産、リース負債の計上に伴う調整
日本基準では費用処理しているオペレーティング・リースを、IFRSにおいては資産計上しております。併せて減価償却費、地代家賃、金融費用を調整しております。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。