訂正有価証券届出書(新規公開時)
15.減損損失
(1)有形固定資産、使用権資産及び償却性の無形固定資産
当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等については、個別の資産を資金生成単位としております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(移行日12.84%、前連結会計年度12.01%、当連結会計年度12.24%)を使用しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、器具備品及び運搬具、使用権資産等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産(以下、「無形資産」という。)の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
主なのれん及び無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。
のれん及び無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
各資金生成単位グループにおける将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された5年を限度とする事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業計画期間経過後の成長率は、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長性をゼロとして継続価値を算定しております。成長性は、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております(12.24%)。
なお、当連結会計年度における、のれん及び無形資産の減損テストの結果、のれん及び無形資産が減損している資金生成単位グループはありません。
また、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(1)有形固定資産、使用権資産及び償却性の無形固定資産
当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等については、個別の資産を資金生成単位としております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(移行日12.84%、前連結会計年度12.01%、当連結会計年度12.24%)を使用しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、器具備品及び運搬具、使用権資産等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 資産の種類 | 減損損失の金額 |
| 直営美容室運営事業 | 建物及び構築物 | 29 |
| 器具備品及び運搬具 | 1 | |
| 使用権資産 | 30 | |
| その他 | 0 | |
| 合計 | 62 |
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 資産の種類 | 減損損失の金額 |
| 直営美容室運営事業 | 建物及び構築物 | 50 |
| 器具備品及び運搬具 | 1 | |
| 使用権資産 | 70 | |
| その他 | 1 | |
| フランチャイズ事業 | 使用権資産 | 1 |
| 合計 | 125 |
(2)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産(以下、「無形資産」という。)の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 資金生成単位 (資金生成単位グループ) | 移行日 (2018年11月1日) | 前連結会計年度末 (2019年10月31日) | 当連結会計年度末 (2020年10月31日) | |||
| のれん | 商標権 | のれん | 商標権 | のれん | 商標権 | |
| B-first株式会社 | 3,420 | 3,680 | 3,420 | 3,680 | 3,420 | 3,680 |
| 株式会社ロイネス | 1,406 | 578 | 1,519 | 578 | 1,519 | 578 |
| 株式会社Puzzle | 2,235 | - | 2,235 | - | 2,235 | - |
| 株式会社agir | 292 | - | 292 | - | 292 | - |
| 株式会社KALO | 113 | - | - | - | - | - |
主なのれん及び無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。
のれん及び無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
各資金生成単位グループにおける将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された5年を限度とする事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業計画期間経過後の成長率は、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長性をゼロとして継続価値を算定しております。成長性は、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております(12.24%)。
なお、当連結会計年度における、のれん及び無形資産の減損テストの結果、のれん及び無形資産が減損している資金生成単位グループはありません。
また、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。