有価証券報告書-第7期(2023/11/01-2024/10/31)

13.リース取引
借手側
当社では、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に土地、建物(オフィス・スペース)、各種設備の賃貸借契約には、当社の事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されております。
リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしておりますが、重要性の高い賃貸借契約については、リース開始日において、当該オプションを考慮の上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めております。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
なお、当社グループにおける、契約しているにもかかわらずまだ開始していないリースの金額は163百万円です。
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	原資産の種類		合計
	建物及び構築物	器具備品及び運搬具
2023年10月31日	4,210	467	4,678
2024年10月31日	4,379	538	4,917

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)	当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	1,359	1,505
器具備品及び運搬具を原資産とするもの	164	189
使用権資産の減価償却費合計	1,524	1,695
リース負債に係る支払利息	43	45
少額資産のリースに係る費用	25	29
短期リースに係る費用	9	10
リースに関連する費用合計	1,603	1,780
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー	1,444	1,639
使用権資産の増加額	1,773	1,972

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「30.金融商品」に記載のとおりであります。