有価証券報告書-第7期(2023/11/01-2024/10/31)

22.売上収益
(1) 売上収益の分解とセグメント収益の関係
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ事業	インテリア デザイン事業	計
美容サービス	13,881	-	-	13,881	13,881
ロイヤリティ	-	1,289	-	1,289	1,289
インテリアデザイン	-	-	1,589	1,589	1,589
その他	-	30	-	30	30
合計	13,881	1,320	1,589	16,790	16,790
収益認識の時期
一時点で移転される財	13,881	88	1,589	15,559	15,559
一定期間にわたり移転するサービス	-	1,231	-	1,231	1,231
合計	13,881	1,320	1,589	16,790	16,790

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ事業	インテリア デザイン事業	計
美容サービス	14,847	-	-	14,847	14,847
ロイヤリティ	-	1,528	-	1,528	1,528
インテリアデザイン	-	-	1,732	1,732	1,732
その他	-	74	-	74	74
合計	14,847	1,603	1,732	18,183	18,183
収益認識の時期
一時点で移転される財	14,847	125	1,732	16,706	16,706
一定期間にわたり移転するサービス	-	1,477	-	1,477	1,477
合計	14,847	1,603	1,732	18,183	18,183

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
① 美容サービス
当社グループでは、店舗において顧客からの注文に基づきヘアカットサービス等を提供しております。
このような美容サービスの提供においては、顧客へのサービスの提供という単一の履行義務のため、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益の認識をしております。顧客へのサービスから生じる収益は、販売対価からポイント利用による値引きを控除した金額で算定しております。
美容サービスの販売対価は、顧客へサービスを提供した時点又は提供した時点から主として1ヶ月以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
② ロイヤリティ
当社グループでは、契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の経営指導援助及び手数料収入により、ロイヤリティを得ております。
このようなロイヤリティにおいては、関連する契約ごとの経営支援業務を提供するサービスに対する支配が一定期間にわたり移転するため、主に契約期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識をしております。
経営支援業務によるロイヤリティの対価は、業務支援を提供した時点から主として1ヶ月以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
③ インテリアデザイン
当社グループでは、店舗内装工事を請け負っております。
このような店舗内装工事においては、内装工事の完了後、契約の相手方への引き渡しが完了することで、顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
内装工事から生じる収益は、工事請負契約上の契約単価から値引きなどを控除した金額で算定しております。
店舗内装工事の対価は、引き渡し時点から主として2ヶ月以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び負債の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2022年11月1日)	前連結会計年度末 (2023年10月31日)	当連結会計年度末 (2024年10月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金	553	722	872
完成工事未収入金	191	203	184
契約負債	31	53	79

(注) 連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ31百万円及び53百万円であります。契約負債は、主に当社子会社である株式会社 建.LABOの未成工事受入金に関連するものであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。