有価証券報告書-第7期(2023/11/01-2024/10/31)

4.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、期末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案し、経営者の最善の判断に基づいております。ただし、その性質上、実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された連結会計年度及び影響を受ける将来の連結会計年度において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える、リスクを伴う判断、見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
・非金融資産の減損「15.減損損失」
・引当金の認識・測定「19.引当金」
・ストック・オプションの公正価値「20.株式に基づく報酬」
・繰延税金資産の回収可能性「27.法人所得税」