(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,576,598	3,250,343	5,129,695	7,111,932
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	131,571	313,429	555,084	753,838

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無

2026/01/26 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、サービスの内容やサービスを提供する顧客の類似性により事業セグメントを集約しており、当社を中心に「包装関連事業」及び「物流梱包事業」の2つを報告セグメントとしております。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は、梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則、及び手続に準拠した方法であります。

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#3 主要な設備の状況

4.上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃借床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
札幌営業所(北海道札幌市白石区)	包装関連事業	事務所等	60.59	1,758
東北営業所(宮城県仙台市宮城野区)	包装関連事業	事務所等	157.65	3,600
関西出張所(兵庫県神戸市西区)	包装関連事業	事務所等	27.00	434

(2)国内子会社

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

なお、(1)包装関連事業、(2)物流梱包事業の2つの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)包装関連事業
包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。

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#6 事業等のリスク

(7)新たな法的規制の実施について
近年、世界的にプラスチックごみによる海洋汚染に関する問題がクローズアップされ、プラスチックごみ削減に向けた具体的な取り組みが進められております。当社グループの売上高の多くを占める包装資材製品及び物流梱包商品は、プラスチックフィルムを材料とする製品が多いため、かかる取り組みが具体化し、プラスチックフィルムの利用規制といった新たな法的規制等がなされることにより、プラスチックフィルム製包装資材の取扱いに制約が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、法改正等の早期情報収集に努めるとともに、バイオマスプラスチック製品や石灰石を配合したプラスチック製品などプラスチックを削減した商品の開発・開拓を行っております。(顕在化可能性:中/影響度:中/対応策:プラスチックに頼らない商品の開発・開拓、法改正等情報の早期収集等)

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、当社を中心に包装関連事業と物流梱包事業を営んでおります。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は、米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。
商品及び製品の販売に係る収益は、卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね3ヶ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則、及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/26 14:00

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの内容やサービスを提供する顧客の類似性により事業セグメントを集約しており、当社を中心に「包装関連事業」及び「物流梱包事業」の2つを報告セグメントとしております。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は、梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。

2026/01/26 14:00

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/01/26 14:00

#11 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年10月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
包装関連事業	81	(1)
物流梱包事業	17	(1)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/01/26 14:00

#12 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、包装関連事業における計量包装機開発を中心に、独自又は共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

2026/01/26 14:00

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注1)業務執行者とは、業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人をいう。
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、当社の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。

2026/01/26 14:00

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 顧客基盤の強化
当社グループは米穀業界における包装関連事業が売上の大半を占めておりますが、近年のコメの需給バランスの変化による流通の変動を踏まえ、引き続き顧客動向に注視しつつ、顧客のニーズに応じた適切なサービスの提供等を行うことにより既存事業における顧客との関係性の強化に努めてまいります。さらに、米穀業界以外の顧客を開拓すること等により、顧客基盤の強化に努めてまいります。
② 新規事業・新市場分野の強化

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下におきまして、当社グループは、企業理念にある「人に優しい新技術」をモットーに、良いモノづくりときめ細かいサービスを継続すること、また、企業活動を通じた社会貢献に努め、安定した経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は71億11百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は7億53百万円(前年同期比49.1%増)、経常利益は7億53百万円(前年同期比47.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億8百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#16 設備投資等の概要

当社グループは、販売力の拡大、生産性の向上及び多様化する顧客ニーズを満たすための製品の開発等の設備に重点を置き、投資を行っております。当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額(有形固定資産受入ベース数値。)は53,493千円であり、セグメント別内訳は以下のとおりであります。
各々の内容については、包装関連事業においては包材印刷関連設備等であり、物流梱包事業においては、緩衝材の製造機等であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、包装関連事業を営んでおります。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は、米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。
商品及び製品の販売に係る収益は、卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね3ヶ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりであります。

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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
営業取引による取引高
売上高	380千円	-千円
仕入高	351,838	324,763

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