有価証券報告書-第61期(2024/11/01-2025/10/31)
(1)経営成績等の状況の概況
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億91百万円増加し、39億31百万円(前連結会計年度末比25.2%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加8億5百万円(前連結会計年度末比55.1%増)等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、9億79百万円(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。これは主に子会社における機械装置などの設備投資によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ7億96百万円増加し、49億10百万円(前連結会計年度末比19.4%増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ3億61百万円増加し、24億87百万円(前連結会計年度末比17.0%増)となりました。これは主に仕入債務の増加3億26百万円(前連結会計年度末比19.3%増)等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、73百万円(前連結会計年度末比3.3%減)となりました。これは主にリース債務が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3億59百万円増加し、25億60百万円(前連結会計年度末比16.3%増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ4億37百万円増加し、23億49百万円(前連結会計年度末比22.9%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の獲得によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年11月1日～2025年10月31日)における我が国経済は、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような環境下におきまして、当社グループは、企業理念にある「人に優しい新技術」をモットーに、良いモノづくりときめ細かいサービスを継続すること、また、企業活動を通じた社会貢献に努め、安定した経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は71億11百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は7億53百万円(前年同期比49.1%増)、経常利益は7億53百万円(前年同期比47.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億8百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(包装関連事業)
包装関連事業において、主要取引先であるコメ流通業界では、コメ価格の高止まりに伴う消費者の買い控えが懸念されました。そのような中、コメ価格高騰などの影響による消費者ニーズの変化に合わせた需要への対応や、期初の原材料価格高騰に対する価格転嫁の実施、加えて政府による備蓄米の放出に伴う資材需要に対応したことで、資材関連の売上高は堅調に推移いたしました。機械関連は、更新需要や鮮度保持ニーズに対応した販促強化が奏功し、売上高は好調に推移いたしました。加えて、コロナ禍で滞っていた海外向けの商談も再開し、タイ、ベトナム向けに当社製品の納品を実現しております。また、DXの導入を含め業務の合理化と効率化による経費抑制が進み、利益面の安定的な推移に寄与いたしました。
その結果、売上高は61億95百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は6億79百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業につきましては、物流業界の働き方改革による物流コストの上昇などの影響で、物流業界全体の荷動きとしてはやや鈍化傾向で推移したものの、ネット通販市場の安定的な需要の継続により、物流関連の需要は底堅く推移いたしました。業績については、大手通販会社が梱包資材を環境に配慮した低コストの梱包資材にシフトする方針とした影響で、前年同期比において減収となっております。但し、この影響については当連結会計年度における物流梱包事業の計画に織り込んでおります。
その結果、売上高は9億16百万円(前年同期比3.6%減)となりました。一方で、減収の影響を最小限にすべく新規顧客の開拓や既存顧客への提案型営業を積極的に推進したことに加え、のれん償却の終了なども寄与し、セグメント利益は73百万円(前年同期比136.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加し、22億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億77百万円(前年同期は得られた資金4億79百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7億53百万円(前年同期は5億10百万円)、及び仕入債務の増加3億26百万円等により運転資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同期は使用した資金62百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億26百万円(前年同期は使用した資金2億9百万円)となりました。これは主に配当金の支払による支出78百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.物流梱包事業の対象会社であるパックウェル株式会社は、生産活動を行っておりません。そのため、記載は省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産39億31百万円、固定資産9億79百万円、総資産49億10百万円、流動負債24億87百万円、固定負債73百万円、負債合計25億60百万円、純資産23億49百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、現金及び預金の残高が14億62百万円から22億68百万円へと8億5百万円増加いたしました。増加の要因は、営業活動によるキャッシュ・フローで9億77百万円を獲得できたことによるものですが、その獲得に大きく寄与したのは税金等調整前当期純利益7億53百万円であります。
棚卸資産につきましては、前連結会計年度末から1億10百万円増加し6億53百万円となりましたが、当該増加は好調な包装機械の受注に対応するためのものであり、特に問題となる増加ではないと認識しております。
また、当連結会計年度において、借入金は全て返済が完了しました。
その他当座比率、流動比率、自己資本比率などの安全性を示す指標からも、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えております。今後につきましても財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、71億11百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
現状、当社グループの主要な取引先がコメ流通業界であることから、コメ価格の高止まりに伴う消費者の買い控えが売上に与える影響を懸念していましたが、コメ価格高騰による消費者ニーズの変化への対応や備蓄米放出に伴う資材需要への対応が奏功したことに加え、コロナ禍で滞っていた海外向けの包装機械関連の商談が再開し、納品にまで至ったこと等で前連結会計年度を4億99百万円上回る売上となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
包装資材につきましては、コメ価格高騰を背景とした小容量化ニーズの増加により、家庭用資材の販売が好調に推移いたしました。また、政府による備蓄米の放出に伴う資材需要にも迅速に対応したことから、包装資材関係の売上高は、前年同期比7.9%増の41億77百万円となりました。
包装機械につきましては、鮮度保持や省力化のニーズに応える製品の受注が好調だったことに加え、海外向けの商談の再開等が重なり、包装機械関係の売上高は、前年同期比12.6%増の20億18百万円となりました。
その結果、包装関連事業の売上高は、前年同期比9.4%増の61億95百万円となりました。
(物流梱包事業)
物流業界の働き方改革によるコスト上昇等の影響で、物流業界全体の荷動きがやや鈍化傾向で推移いたしました。また、大手通販会社の低コスト梱包資材へのシフトにも影響を受けたと考えております。
その結果、梱包資材関係の売上高は前年同期比0.9%減の8億16百万円、梱包機械関係の売上高は前年同期比21.2%減の99百万円となり、物流梱包事業全体としては前年同期比3.6%減の9億16百万円の売上高となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、51億97百万円(前年同期比5.1%増)となり、売上総利益は19億14百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
包装関連事業における売上原価は前年同期比7.1%増の46億35百万円となりました。売上原価の増加の主な要因は売上の伸長であります。その他、原価率の低い製商品の構成比率が上昇したこと等により、原価率が前連結会計年度の76.4%から74.8%と1.6ポイント改善しました。
その結果、売上総利益は前年同期比16.9%増の15億60百万円となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業における売上原価は前年同期比9.0%減の5億64百万円となりました。売上原価の減少の主な要因は、円安の影響を抑制するため仕入先の変更を継続して推し進めるなど様々なコストダウンに注力したことによるものであります。その結果、原価率は前連結会計年度の65.2%から61.6%へと3.6ポイント改善し、売上総利益は、前年同期比6.4%増の3億53百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11億60百万円(前年同期比0.1%減)となり、営業利益は7億53百万円(前年同期比49.1%増)となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
人的資源確保による人件費の増加があったこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比2.4%増の8億80百万円となりました。その結果、セグメント利益は前年同期比43.4%増の6億79百万円となりました。
(物流梱包事業)
前連結会計年度に業容拡大に向けての先行的な増員や事務所改修などを実施したこと、及び、当連結会計年度中にのれんの償却が完了したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比7.1%減の2億79百万円となりました。その結果、セグメント利益は、前年同期比136.7%増の73百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、2百万円(前年同期比66.1%減)となりました。これは主に、前連結会計年度に受取保険金2百万円が生じたことによるものであります。また、営業外費用は1百万円(前年同期比68.7%増)となりました。これは主に、為替差損が0百万円生じたことによるものであります。
以上の結果、経常利益は7億53百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は2億34百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は5億19百万円(前年同期比49.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億8百万円(前年同期比49.8%増)となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の256円54銭から384円39銭と大きく増加しました。また、ROEにつきましても、目標としている15%を大きく上回る24.1%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加し、22億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億77百万円(前年同期は得られた資金4億79百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を7億53百万円(前年同期は5億10百万円)獲得できたこと、及び、好調な受注に対応するための棚卸資産の増加1億10百万円があったものの、売上債権の回収が進みその減少額が1億27百万円生じるとともに、仕入債務の増加額が3億26百万円生じたことで運転資金が獲得できたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同期は使用した資金62百万円)となりました。これは、主に子会社における印刷機器の設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出44百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億26百万円(前年同期は使用した資金2億9百万円)となりました。これは、主に配当金の支払いに78百万円を使用したこと等によるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要といたしましては、通常の営業において必要となる運転資金、その中で賞与等時期特有の季節資金及び設備投資等の際に必要となる設備資金等があります。
運転資金については、内部留保を財源とすることを基本にしております。当社グループでは、通常、売上債権の回収期間が仕入債務の支払期間よりも短いため、利益が確保できれば、運転資金につき内部留保を財源とすることに問題はないものと考えております。
また、季節資金についても、原則として内部留保を財源としており、不足が生じると予測される場合に限り、短期借入金により調達する方針であります。
他方、設備資金等につきましては、現状、金融機関からの長期借入金による資金調達を考えております。現在、多額の資金調達の予定はありませんが、借入金は当連結会計年度中に全て完済しており、借入余力は十分にあるものと考えております。但し、金融機関からの借入れのみでは、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えており、今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億91百万円増加し、39億31百万円(前連結会計年度末比25.2%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加8億5百万円(前連結会計年度末比55.1%増)等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、9億79百万円(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。これは主に子会社における機械装置などの設備投資によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ7億96百万円増加し、49億10百万円(前連結会計年度末比19.4%増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ3億61百万円増加し、24億87百万円(前連結会計年度末比17.0%増)となりました。これは主に仕入債務の増加3億26百万円(前連結会計年度末比19.3%増)等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、73百万円(前連結会計年度末比3.3%減)となりました。これは主にリース債務が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3億59百万円増加し、25億60百万円(前連結会計年度末比16.3%増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ4億37百万円増加し、23億49百万円(前連結会計年度末比22.9%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の獲得によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年11月1日～2025年10月31日)における我が国経済は、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような環境下におきまして、当社グループは、企業理念にある「人に優しい新技術」をモットーに、良いモノづくりときめ細かいサービスを継続すること、また、企業活動を通じた社会貢献に努め、安定した経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は71億11百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は7億53百万円(前年同期比49.1%増)、経常利益は7億53百万円(前年同期比47.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億8百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(包装関連事業)
包装関連事業において、主要取引先であるコメ流通業界では、コメ価格の高止まりに伴う消費者の買い控えが懸念されました。そのような中、コメ価格高騰などの影響による消費者ニーズの変化に合わせた需要への対応や、期初の原材料価格高騰に対する価格転嫁の実施、加えて政府による備蓄米の放出に伴う資材需要に対応したことで、資材関連の売上高は堅調に推移いたしました。機械関連は、更新需要や鮮度保持ニーズに対応した販促強化が奏功し、売上高は好調に推移いたしました。加えて、コロナ禍で滞っていた海外向けの商談も再開し、タイ、ベトナム向けに当社製品の納品を実現しております。また、DXの導入を含め業務の合理化と効率化による経費抑制が進み、利益面の安定的な推移に寄与いたしました。
その結果、売上高は61億95百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は6億79百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業につきましては、物流業界の働き方改革による物流コストの上昇などの影響で、物流業界全体の荷動きとしてはやや鈍化傾向で推移したものの、ネット通販市場の安定的な需要の継続により、物流関連の需要は底堅く推移いたしました。業績については、大手通販会社が梱包資材を環境に配慮した低コストの梱包資材にシフトする方針とした影響で、前年同期比において減収となっております。但し、この影響については当連結会計年度における物流梱包事業の計画に織り込んでおります。
その結果、売上高は9億16百万円(前年同期比3.6%減)となりました。一方で、減収の影響を最小限にすべく新規顧客の開拓や既存顧客への提案型営業を積極的に推進したことに加え、のれん償却の終了なども寄与し、セグメント利益は73百万円(前年同期比136.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加し、22億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億77百万円(前年同期は得られた資金4億79百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7億53百万円(前年同期は5億10百万円)、及び仕入債務の増加3億26百万円等により運転資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同期は使用した資金62百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億26百万円(前年同期は使用した資金2億9百万円)となりました。これは主に配当金の支払による支出78百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | |
| 包装関連事業 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 6,307,361 | 115.6 | |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.物流梱包事業の対象会社であるパックウェル株式会社は、生産活動を行っておりません。そのため、記載は省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | |
| 物流梱包事業 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 957,968 | 106.3 | |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 包装関連事業 | 8,148,594 | 145.9 | 2,995,388 | 287.3 |
| 物流梱包事業 | 920,062 | 100.3 | 23,715 | 119.3 |
| 合計 | 9,068,656 | 139.5 | 3,019,103 | 284.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 包装関連事業 | 6,195,713 | 109.4 |
| 物流梱包事業 | 916,218 | 96.4 |
| 合計 | 7,111,932 | 107.5 |
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産39億31百万円、固定資産9億79百万円、総資産49億10百万円、流動負債24億87百万円、固定負債73百万円、負債合計25億60百万円、純資産23億49百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、現金及び預金の残高が14億62百万円から22億68百万円へと8億5百万円増加いたしました。増加の要因は、営業活動によるキャッシュ・フローで9億77百万円を獲得できたことによるものですが、その獲得に大きく寄与したのは税金等調整前当期純利益7億53百万円であります。
棚卸資産につきましては、前連結会計年度末から1億10百万円増加し6億53百万円となりましたが、当該増加は好調な包装機械の受注に対応するためのものであり、特に問題となる増加ではないと認識しております。
また、当連結会計年度において、借入金は全て返済が完了しました。
その他当座比率、流動比率、自己資本比率などの安全性を示す指標からも、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えております。今後につきましても財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、71億11百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
現状、当社グループの主要な取引先がコメ流通業界であることから、コメ価格の高止まりに伴う消費者の買い控えが売上に与える影響を懸念していましたが、コメ価格高騰による消費者ニーズの変化への対応や備蓄米放出に伴う資材需要への対応が奏功したことに加え、コロナ禍で滞っていた海外向けの包装機械関連の商談が再開し、納品にまで至ったこと等で前連結会計年度を4億99百万円上回る売上となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
包装資材につきましては、コメ価格高騰を背景とした小容量化ニーズの増加により、家庭用資材の販売が好調に推移いたしました。また、政府による備蓄米の放出に伴う資材需要にも迅速に対応したことから、包装資材関係の売上高は、前年同期比7.9%増の41億77百万円となりました。
包装機械につきましては、鮮度保持や省力化のニーズに応える製品の受注が好調だったことに加え、海外向けの商談の再開等が重なり、包装機械関係の売上高は、前年同期比12.6%増の20億18百万円となりました。
その結果、包装関連事業の売上高は、前年同期比9.4%増の61億95百万円となりました。
(物流梱包事業)
物流業界の働き方改革によるコスト上昇等の影響で、物流業界全体の荷動きがやや鈍化傾向で推移いたしました。また、大手通販会社の低コスト梱包資材へのシフトにも影響を受けたと考えております。
その結果、梱包資材関係の売上高は前年同期比0.9%減の8億16百万円、梱包機械関係の売上高は前年同期比21.2%減の99百万円となり、物流梱包事業全体としては前年同期比3.6%減の9億16百万円の売上高となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、51億97百万円(前年同期比5.1%増)となり、売上総利益は19億14百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
包装関連事業における売上原価は前年同期比7.1%増の46億35百万円となりました。売上原価の増加の主な要因は売上の伸長であります。その他、原価率の低い製商品の構成比率が上昇したこと等により、原価率が前連結会計年度の76.4%から74.8%と1.6ポイント改善しました。
その結果、売上総利益は前年同期比16.9%増の15億60百万円となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業における売上原価は前年同期比9.0%減の5億64百万円となりました。売上原価の減少の主な要因は、円安の影響を抑制するため仕入先の変更を継続して推し進めるなど様々なコストダウンに注力したことによるものであります。その結果、原価率は前連結会計年度の65.2%から61.6%へと3.6ポイント改善し、売上総利益は、前年同期比6.4%増の3億53百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11億60百万円(前年同期比0.1%減)となり、営業利益は7億53百万円(前年同期比49.1%増)となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
人的資源確保による人件費の増加があったこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比2.4%増の8億80百万円となりました。その結果、セグメント利益は前年同期比43.4%増の6億79百万円となりました。
(物流梱包事業)
前連結会計年度に業容拡大に向けての先行的な増員や事務所改修などを実施したこと、及び、当連結会計年度中にのれんの償却が完了したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比7.1%減の2億79百万円となりました。その結果、セグメント利益は、前年同期比136.7%増の73百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、2百万円(前年同期比66.1%減)となりました。これは主に、前連結会計年度に受取保険金2百万円が生じたことによるものであります。また、営業外費用は1百万円(前年同期比68.7%増)となりました。これは主に、為替差損が0百万円生じたことによるものであります。
以上の結果、経常利益は7億53百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は2億34百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は5億19百万円(前年同期比49.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億8百万円(前年同期比49.8%増)となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の256円54銭から384円39銭と大きく増加しました。また、ROEにつきましても、目標としている15%を大きく上回る24.1%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加し、22億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億77百万円(前年同期は得られた資金4億79百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を7億53百万円(前年同期は5億10百万円)獲得できたこと、及び、好調な受注に対応するための棚卸資産の増加1億10百万円があったものの、売上債権の回収が進みその減少額が1億27百万円生じるとともに、仕入債務の増加額が3億26百万円生じたことで運転資金が獲得できたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同期は使用した資金62百万円)となりました。これは、主に子会社における印刷機器の設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出44百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億26百万円(前年同期は使用した資金2億9百万円)となりました。これは、主に配当金の支払いに78百万円を使用したこと等によるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要といたしましては、通常の営業において必要となる運転資金、その中で賞与等時期特有の季節資金及び設備投資等の際に必要となる設備資金等があります。
運転資金については、内部留保を財源とすることを基本にしております。当社グループでは、通常、売上債権の回収期間が仕入債務の支払期間よりも短いため、利益が確保できれば、運転資金につき内部留保を財源とすることに問題はないものと考えております。
また、季節資金についても、原則として内部留保を財源としており、不足が生じると予測される場合に限り、短期借入金により調達する方針であります。
他方、設備資金等につきましては、現状、金融機関からの長期借入金による資金調達を考えております。現在、多額の資金調達の予定はありませんが、借入金は当連結会計年度中に全て完済しており、借入余力は十分にあるものと考えております。但し、金融機関からの借入れのみでは、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えており、今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
