有価証券報告書-第61期(2024/11/01-2025/10/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
<経営理念>当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を経営理念としております。
<基本方針>当社グループは、「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指す」ことを基本方針としております。
<行動指針>当社グループは、行動指針として挑戦(C)、スピード(S)、誠実(S)、元気(G)を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。
(2)経営戦略等
<中期経営方針>当社はこれまでの方針のとおり、商品・サービスの開発力・提案力を強化し、品質向上に努めながら、当社の強みを活かした事業活動に取り組み、既存事業の強化と新市場拡大の基盤構築を推進してまいります。それらの実現に向けて、グループ連結収益の拡大と企業価値向上に結び付く企業とのM&Aや業務提携を積極的に展開し、成長に資する戦略的投資を行います。また、財務の健全性を確保しつつ、将来の成長に向けた投資や安定的な株主・役職員還元など、バランスの取れた資本政策を推進してまいります。さらに、安定した人的資本の確保に向け、働きやすい職場環境の整備や、IT活用による業務効率化、生産性向上など管理体制の強化に取り組んでまいります。
<年度経営方針>中期経営方針である「既存事業の強化」「新市場の基盤構築」「成長戦略の推進」「組織基盤の整備」及び「2026年10月期財務計画」を達成するため、各事業で重点施策を立案し実行する。
<各事業重点施策>包装関連事業
◆既存製品の改良・改善と品質維持の徹底
◆米穀市場における当社の位置づけと長期的な方向性の明確化、事業リスク低減、安定的な成長基盤の確立
◆顧客ニーズに訴求した製商品の販売強化と設計からアフターサービスまでの体制維持と改善の推進
◆将来の成長を見越した仕入先、外注先の開拓等によるバリューチェーン強化
◆西日本市場及び米穀市場以外への販売促進
物流梱包事業
◆新商材を活用した紙緩衝材の販売競争力強化
◆リサイクル商材等環境配慮型商材の拡販
◆展示会等を活用した新規開拓の推進
<その他の対処すべき課題>◆外部・内部環境の分析に基づく事業戦略の再構築を推進
◆社員の育成を促進することでの次世代経営人材・中核人材創出
◆社会的信用の向上のため、コンプライアンス体制とガバナンス体制等の維持・強化の推進
◆グループ全体のサステナビリティ経営への取り組みを推進
当社グループは、企業価値と株主の皆様の共同の利益の向上のため、グループ一丸となって取り組んでまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
株主価値及び資本効率を高める経営が重要と考えていることから、主たる経営指標として自己資本利益率(ROE)を重視し、収益性・効率性の高い経営に努めてまいります。

	前連結会計年度(%)	当連結会計年度(%)
ROE	19.2	24.1

(4)経営環境
わが国では、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが運営する事業の市場の状況につきましては、気候変動や自然災害による需給の変動、政府の農業政策に伴うコメの生産量や流通経路の変化、さらに消費者ニーズの多様化による需要の変動など、複合的な要因により、今後の予測が見えづらい状況にあります。このような状況を踏まえ、当社では顧客基盤の強化と競争優位性の確保を重要な課題として認識しています。
当社グループとしましては、このような環境の変化に対応していくために「中期経営方針」を策定し、その方針のもと、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。その中で、既存事業での商品強化、対応スピードの向上や安定供給体制の構築、新市場開拓の足がかりのための商品開発に取り組んでおります。
また、既存事業の強化に取り組みながら、更なる「成長戦略の実現」を目指しており、社内体制の強化を図るとともに、現業部門に係るIT等を活用した業務改善に伴う事業の効率化を実現することなどが当社グループとして更なる発展をするカギと考えております。
このような状況のもと、業務改善に伴う事業の効率化を推進するとともに戦略的なM&Aや業務提携等の実施により、新しい商品・サービスを生み出し、営業・販売体制の拡充に努めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。
① 顧客基盤の強化
当社グループは米穀業界における包装関連事業が売上の大半を占めておりますが、近年のコメの需給バランスの変化による流通の変動を踏まえ、引き続き顧客動向に注視しつつ、顧客のニーズに応じた適切なサービスの提供等を行うことにより既存事業における顧客との関係性の強化に努めてまいります。さらに、米穀業界以外の顧客を開拓すること等により、顧客基盤の強化に努めてまいります。
② 新規事業・新市場分野の強化
当社の得意なチューブロール式の包装形態の普及推進及び新たな需要開拓を実現するため営業活動を強化し、食品や肥料、さらにはペット関連等の米穀市場以外の新市場への働きかけを強め、そこでの売上の定着に努めてまいります。
③ 他社との競争優位性の強化
包装資材部門では、コスト競争力や商品力の強化、対応スピードの向上や安定供給体制を構築すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。
包装機械部門では、開発・製造部門の強化を行い、操作性・安定性・高速性等の多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。
④ 資金調達の多様化
これまでの資金調達は、内部留保と金融機関からの借入れに限定されており、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えております。今後は、これら既存の手段を活用しつつ、多様な調達スキームを通じて、資金調達の安定性と柔軟性を高めてまいります。