有価証券報告書-第60期(2023/11/01-2024/10/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
<経営理念>当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」であります。
<基本方針>当社グループは、「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指す」ことを基本方針としております。
<行動指針>当社グループは、行動指針として挑戦(C)、スピード(S)、誠実(S)、元気(G)を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。
(2)経営戦略等
① 既存事業の強化
◆お客様や消費者のニーズに応えるため、①既存商品・サービスの改良・改善による商品力強化、②新たな商品の開発と市場投入による市場開拓、③仕入先・外注先の開拓等バリューチェーンの強化を図る。
◆米穀用自動計量包装機の国内トップシェアを維持するため、営業・製造部門の連携をさらに強化し、競合優位を確固たるものとする。海外においても協力企業との連携を高め、中長期での安定的な販売拡大を目指す。
◆米穀用包装資材のシェア拡大を実現するため、既存顧客へのソリューション営業を実施する。また、全国展開顧客への販売推進と生産者・営農法人を含む新規開拓強化等の施策を実行し、西日本市場での売上と利益の拡大を図る。
◆物流梱包の機械と資材の商品及びサービスの強化に努め、サステナブルな社会の実現に寄与するとともに売上と利益の増強を図る。
② 新市場の基盤構築
◆チューブロール式包装形態の普及推進及び新たな需要開拓を実現するため営業活動を強化し、機械と包材両輪での米穀市場以外の新市場への販売を促進する。
◆導入事例の同業種への横展開、異業種連携のアプローチをさらに強化し、新市場拡大の基盤構築を加速化する。
◆新市場での収益促進のため、資材・設備・サービス等の取扱い商材の拡充・開発を図る。
③ 成長戦略の推進
◆既存事業の強化、西日本市場及び新市場の売上と利益の増加に結び付く企業とのM&Aや業務提携を積極的に展開し、グループ連結収益の拡大と企業価値向上を目指す。
◆自社の資本コストの把握に努め、「資本効率の向上」「成長に向けた戦略的投資」「財務の健全性」「安定的な株主・役職員還元」についてバランスの取れた資本政策を推進する。
④ 組織基盤の整備
◆人員採用や教育・育成の強化に取り組み、次世代の経営人材、中核人材の育成に努める。評価・報酬制度の見直しに努め、のむらValueを体現する人的資源の強化を図る。
◆業務プロセス、部門・部署間の役割設定の見直しを行い、業務の標準化と効率化を推進し、生産性の向上を実現する。
◆社会的信用の向上のため、コンプライアンス体制の維持・強化と、内部統制機能の充実をはじめコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を推進するとともに、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対応する。
◆グループ全体の一体運営の推進に取り組み、機動的で効率的な経営を図る。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
株主価値及び資本効率を高める経営が重要と考えていることから、主たる経営指標として自己資本利益率(ROE)を重視し、収益性・効率性の高い経営に努めてまいります。

	前連結会計年度(%)	当連結会計年度(%)
ROE	19.2	19.2

(4)経営環境
わが国では、景気の足踏み状態が続いたものの、雇用環境の改善や賃金の上昇を受け個人消費が持ち直した結果、緩やかな回復基調に転じました。一方で世界的な資源価格の高騰や、長期的な円安トレンドの継続による物価の上昇など、景気回復を停滞させ得るリスク要因が依然として存在していることから、先行き不透明な状況が続いており、当社グループの事業に対しても一定程度の影響は避けられないものと考えております。
当社グループが運営する事業の市場の状況につきましては、米穀業界の卸再編などによる顧客の統廃合や、消費者ニーズの多様化による需要の変化など予断を許さないものと考えていることから、顧客基盤の強化や競合他社との競争優位性を高めること等は課題として認識しております。
当社グループとしましては、このような環境の変化に対応していくために「中期経営計画」を策定し、その実現に取り組んでまいりました。その中で、既存事業での商品強化、対応スピードの向上や安定供給体制の構築、新市場開拓の足がかりのための商品開発に取り組んでおります。
また、既存事業の強化に取り組みながら、更なる「成長戦略の実現」を目指しており、社内体制の強化を図るとともに、現業部門に係るIT等を活用した業務改善に伴う事業の効率化を実現することなどが当社グループとして更なる発展をするカギと考えております。
このような状況のもと、業務改善に伴う事業の効率化を推進するとともに戦略的なM&Aや業務提携等の実施により、新しい商品・サービスを生み出し、営業・販売体制の拡充に努めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。
① 顧客基盤の強化
当社グループは米穀業界における包装関連事業が売上の大半を占めておりますが、その顧客たる米穀業界の卸再編などによる統廃合の動き等、引き続き顧客動向に注視しつつ、顧客のニーズに対して適切なサービスの提供等を行うことにより既存事業における顧客との関係性の強化に努めるとともに、米穀業界以外の顧客を開拓すること等により、顧客基盤の強化に努めてまいります。
② 新規事業・新市場分野の強化
当社の得意なチューブロール式の包装形態の普及推進及び新たな需要開拓を実現するため営業活動を強化し、食品や肥料、さらにはペット関連等の米穀市場以外の新市場への働きかけを強め、そこでの売上の定着に努めてまいります。
③ 他社との競争優位性の強化
包装資材部門では、コスト競争力や商品力の強化、対応スピードの向上や安定供給体制を構築すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。
包装機械部門では、開発・製造部門の強化を行い、操作性・安定性・高速性等の多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。
④ 資金調達の多様化
現状の資金調達は、内部留保と金融機関からの借入れに限定されており、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えております。今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。