有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概況
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第56期連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少し、21億32百万円となりました(前連結会計年度末比7.5%減)。これは、主に有利子負債の返済と営業キャッシュ・フローのマイナスによる現金及び預金の減少3億65百万円、期末月の売上が好調だったことによる売上債権の増加2億8百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億56百万円減少し、10億34百万円となりました(前連結会計年度末比13.1%減)。これは、主に通常の償却に加えて1億2百万円の減損処理を実施したためののれんの減少1億59百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3億28百万円減少し、31億66百万円(前連結会計年度末比9.4%減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億27百万円減少し、16億30百万円となりました(前連結会計年度末比12.2%減)。これは、主に機械製品の受注減少による仕入債務の減少1億82百万円、及び約定返済等による短期借入金の減少50百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少し、4億82百万円となりました(前連結会計年度末比19.6%減)。これは、主に約定返済等による長期借入金の減少1億28百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少し、21億12百万円(前連結会計年度末比14.0%減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、10億54百万円となりました(前連結会計年度末比1.6%増)。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上54百万円及び配当金の支払い36百万円によるものであります。
第57期第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、21億86百万円となりました(前連結会計年度末比2.5%増)。これは主に計量包装機の生産に伴い、仕掛品が95百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、10億9百万円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。これは主にのれん償却等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、31億96百万円(前連結会計年度末比0.9%増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、16億47百万円となりました(前連結会計年度末比1.1%増)。これは主に、未払法人税等の納税に伴う減少の一方で、計量包装機の生産に伴う仕入債務が増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、3億97百万円(前連結会計年度末比17.5%減)となりました。これは主に長期借入金が96百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、20億44百万円(前連結会計年度末比3.2%減)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、11億51百万円となりました(前連結会計年度末比9.2%増)。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金等が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第56期連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、上半期こそ企業収益、雇用環境等の改善により、全体として緩やかな回復基調にあったものの、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症の流行により社会・経済活動の停滞を余儀なくされ、非常に厳しい状況となりました。新型コロナウイルス感染症の流行はいまだその収束が見通せず、景気の先行きもしばらくの間、厳しい状況が続くものと見込まれます。
当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましても、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメの消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行により、巣ごもり需要の増加やネット購入の拡大などで家庭用向け精米販売は堅調に推移しましたが、外出自粛等による外食店の需要減などにより業務用向け販売が大きく減少し、厳しい状況となりました。
このような状況下において、当社グループは将来にわたる持続可能なビジネス機会と収益性を確保するために、中期経営方針として「既存事業の強化」、「新規事業・新規市場の基盤構築」、「成長戦略の推進」、「組織基盤の整備」を掲げ、事業展開を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高48億98百万円(前期比2.9%減)、売上総利益12億43百万円(同比8.9%減)となりました。販売費及び一般管理費は9億78百万円(同比8.0%減)となり、当連結会計年度の営業成果である営業利益は2億64百万円(同比11.9%減)、経常利益は2億65百万円(同比13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、のれんの減損損失1億2百万円を計上したことにより54百万円(同比69.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(包装関連事業)
包装関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、巣ごもり需要の増加やネット購入の拡大などで家庭用向け精米に係る販売は堅調に推移したのに対し、外出自粛等による外食店の需要減などにより業務用向け販売が減少した結果、売上高は41億79百万円(前期比1.7%減)となりました。他方、出張等の経費が抑制され、販売費及び一般管理費が減少した結果、セグメント利益は3億8百万円(同比15.6%増)となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業におきましては、通信販売やインターネット販売などの増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症の流行による営業活動の制限等により新規顧客の獲得が伸び悩んだことから、売上高は7億18百万円(前期比9.5%減)となりました。また、売上の減少が大きく影響し、セグメント損失43百万円(前年同期は33百万円のセグメント利益)となりました。
第57期第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
当第3四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動自粛や制限が生じており、2021年7月には4度目の緊急事態宣言が発出されるなど、その収束時期は未だ不透明であります。また景気の先行きにつきましては、新規感染者数は増減を繰り返し医療提供体制が逼迫するなか、新型コロナウイルスワクチンの接種拡大による経済回復が期待されるものの、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調である一方、外出自粛等による外食関連の需要については低迷しております。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は35億25百万円、営業利益は1億74百万円、経常利益は1億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6百万円となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(包装関連事業)
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による緊急事態宣言が行われ、巣ごもり需要の増加などで家庭用向け販売は堅調に推移しましたが、業務用向け販売は、一部で回復傾向がみられるものの、外出自粛や営業時間短縮等による外食店の需要減などにより販売が減少しました。その結果、売上高は29億56百万円となり、セグメント利益は1億62百万円となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業につきましては、物流業界の市場規模は緩やかな拡大基調が予測され、省力化・自動化に伴う新たな需要が期待できる中、大手ネット通販業者等への販促強化、商品力強化のための新たな仕入れ先の開拓などに取り組み、売上と収益の増強を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている製造業等で物流梱包関連商品の需要は減少しておりましたが一部に緩やかな回復傾向がみられ、消費者のネット購入拡大による需要は引き続き堅調に推移しております。その結果、売上高は5億68百万円となり、セグメント利益は12百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第56期連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円減少し、6億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億20百万円(前年同期は3億33百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1億63百万円(前年同期は3億6百万円)、及び売上債権の増加額2億8百万円、仕入債務の減少額1億82百万円等により運転資本が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10百万円(前年同期比72.4%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出9百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億33百万円(前年同期比18.2%増)となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出50百万円、及び長期借入金の返済による支出1億28百万円等により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第56期連結会計年度及び第57期第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.物流梱包事業の対象会社であるパックウェル㈱は、生産活動を行っておりません。そのため、記載は省略しております。
b.仕入実績
第56期連結会計年度及び第57期第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
第56期連結会計年度及び第57期第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
第56期連結会計年度及び第57期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.金額にはセグメント間の内部取引高等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
第56期連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産21億32百万円、固定資産10億34百万円、総資産31億66百万円、流動負債16億30百万円、固定負債4億82百万円、負債合計21億12百万円、純資産10億54百万円となりました。
前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての主な財務比率につきましては、当座比率が94.3%から97.8%に上昇、流動比率が124.1%から130.8%に上昇、自己資本比率が29.7%から33.3%に上昇しております。いずれの数値についても特段の問題はないものと考えておりますが、同業他社の中には、当社グループの数値を大きく上回る会社もあり、今後も財務の健全性の維持に努めてまいります。
また、リース債務を含めた有利子負債比率は前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて79.9%から62.8%に低下しており、将来的に必要な設備投資に際しての借入れ余力は維持できているものと考えております。
第57期第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産21億86百万円、固定資産10億9百万円、総資産31億96百万円、流動負債16億47百万円、固定負債3億97百万円、負債合計20億44百万円、純資産11億51百万円となりました。
前連結会計年度末から当第3四半期連結会計期間末にかけての主な財務比率につきましては、当座比率が97.8%から98.2%に上昇、流動比率が130.8%から132.7%に上昇、自己資本比率が33.3%から36.0%に上昇しており、順調に推移しているものと考えております。
また、リース債務を含めた有利子負債比率は前連結会計年度末の62.8%から低下して46.9%となっており、上述の各比率と併せ、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えており、今後も財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第56期連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、48億98百万円(前期比2.9%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、現状、コメ流通業界が主要な取引先であることから、コメの消費量が考えられます。当連結会計年度におけるコメの消費量につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、巣ごもり需要等により家庭における消費量は増加したものの、外出自粛等により外食店の需要・消費量が大きく減少しました。その影響を当社グループも受け、家庭用向け精米に係る製品・商品の売上は伸びましたが、業務用精米に係る製品・商品の売上は減少し、前連結会計年度を1億48百万円下回る売上となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響から、家庭におけるコメ消費量は増加したものの、外食店の需要・消費量が大きく減少するという状況の下、既存事業の強化を掲げ、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、業務用精米に係る製品・商品の売上は減少したものの、前期比1.7%減の41億79百万円とほぼ前期同様の売上高となりました。
(物流梱包事業)
新型コロナウイルス感染症の流行による営業活動の制限等により、新規顧客の獲得が見込みどおりに進まず、売上高は前期比9.5%減の7億18百万円にとどまりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、36億55百万円(前期比0.7%減)となり、売上総利益は12億43百万円(前期比8.9%減)となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
包装関連事業における売上原価は前期比0.7%減の31億46百万円となりました。売上高の減少に伴い売上原価は減少しましたが、大口の販売先である卸業者や量販店グループに対する売上の構成割合が高まったことから、原価率としては前連結会計年度の74.5%から75.3%と0.8ポイント上昇しました。その結果、当セグメントの売上総利益は、前期比4.6%減の10億33百万円となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業における売上原価は前期比0.7%減の5億8百万円となりました。売上高の減少に伴い売上原価は減少しましたが、もともと原価率の高かった商品の売上の構成割合が8.4ポイント高まったことから、原価率としては前連結会計年度の64.5%から70.8%と6.3ポイント上昇してしまいました。その結果、当セグメントの売上総利益は、前期比25.5%減の2億10百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、978百万円(前期比8.0%減)となり、営業利益は2億64百万円(前期比11.9%減)となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、出張の抑制や多くの来場客を見込めない展示会への出展取りやめなどを行ったことから、販売費及び一般管理費は前期比11.2%減の7億25百万円となりました。その結果、セグメント利益は前期比15.6%増の3億8百万円となりました。
(物流梱包事業)
営業力強化のため1名増員したための人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は前期比2.3%増の2億53百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上の減少及び売上総利益率の低下が大きく影響し、のれんの償却額57百万円を賄いきれなかったことから、43百万円の損失(前連結会計年度は33百万円のセグメント利益)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、4百万円(前期比63.2%減)となりました。これは主に、為替差益1百万円、固定資産売却益1百万円が生じたことによります。また、営業外費用は3百万円(前期比40.4%減)となりました。これは主に、支払利息が3百万円生じたことによるものであります。
以上の結果、経常利益は265百万円(前期比13.3%減)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益の発生はありませんでした。一方、特別損失につきましては、連結子会社の買収時に発生したのれんについて、買収時に見込んだ利益が実現できなかったことにより、減損損失を1億2百万円計上いたしました。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は1億8百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円(前期比69.7%減)となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の130円31銭から39円45銭と大きく減少しました。また、ROEにつきましても、目標としている15%を大きく下回る5.2%となり、前連結会計年度の19.2%から14.0ポイント低下いたしました。
第57期第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は35億25百万円となりました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、業務用精米に係る製品・商品の売上減少を家庭用精米に係る製品・商品の売上がカバーするという構図は前連結会計年度と同様であり、多くの来場者を期待できない展示会への出展中止等営業活動に制限がある中、前連結会計年度から引き続き寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、29億56百万円の売上高となりました。
(物流梱包事業)
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限等により新規顧客の獲得が伸び悩みましたが、当第3四半期連結累計期間においては、営業活動の制限は残るものの、前連結会計年度に比して新規顧客の獲得に成功し、さらには、製造業等の一部に緩やかながら回復傾向が見られたことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億68百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は26憶36百万円となり、その結果、売上総利益は8億88百万円となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
包装関連事業における売上原価は22億44百万円となりました。大口の販売先に対する売上の構成割合は前連結会計年度から特段の変化はありませんでしたが、印刷色数が多い等原価率が低い商品の構成割合が低下したことから原価率は前連結会計年度の75.3%から75.9%に上昇し、売上総利益は7億12百万円となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業における売上原価は3億92百万円となりました。原価率の高い商品の売上における構成比率が前連結会計年度より4.9ポイント低下したことで、原価率は前連結会計年度の70.8%から69.1%と1.7ポイント改善し、売上総利益は1億75百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は7億14百万円となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、前連結会計年度から引き続き出張の抑制、多くの来場者が見込めない展示会への出展取りやめ等を実施し、販売費及び一般管理費は5億50百万円となりました。その結果、セグメント利益は1億62百万円となりました。
(物流梱包事業)
前連結会計年度ほどではないものの新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限は引き続き残り、また、前連結会計年度においてのれんの減損損失1億2百万円を計上したため、のれんの償却額が25百万円(前連結会計年度の年間償却額57百万円)となり、販売費及び一般管理費は1億63百万円となりました。その結果、セグメント利益は、前連結会計年度の43百万円の損失から12百万円の利益に転じました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は2百万円となりました。これは主に、固定資産売却益1百万円が生じたことによります。また、営業外費用は2百万円となりました。これは主に、支払利息が2百万円生じたことによるものであります。
以上の結果、経常利益は174百万円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、特別利益、特別損失は発生しておりません。また、法人税等は68百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
第56期連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円減少し、6億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億20百万円(前年同期は3億33百万円の獲得)となりました。これは主に増加要因として期末月の売上伸長による仕掛品の減少44百万円を伴うたな卸資産の減少額48百万円(前年同期はたな卸資産の増加額88百万円)があった一方で、減少要因として、のれんの減損損失1億2百万円を計上したことから税金等調整前当期純利益が1億63百万円(前年同期比1億42百万円減少)となり、期末月の売上が前連結会計年度より約2億円多かったことによる売掛金の増加212百万円に伴い売上債権が2億8百万円増加(前年同期は売上債権の減少額81百万円)し、さらには第56期末の受注残高が第55期末の受注残高よりも減少したことによる電子記録債務の減少175百万円に伴い仕入債務が1億82百万円減少(前年同期は仕入債務の増加額67百万円)となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10百万円(前年同期比72.4%減)となりました。これは、主に工具器具備品の増加5百万円に伴う有形固定資産の取得による支出9百万円(前年同期比46百万円減少)等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億33百万円(前年同期比18.2%増)となりました。これは、主に借入金に関して、短期借入金の減少50百万円及び長期借入金の減少1億28百万円を伴う約定に基づく返済が1億78百万円(前年同期比1億48百万円減少)だったのに対し、設備投資等新たな多額の資金需要が当連結会計年度には生じなかったことから新規の借入れは実行していないこと(前年同期は短期借入れによる収入1億45百万円)及び当連結会計年度から配当を再開し、36百万円(前年同期比36百万円増加)の配当を実施したこと等によるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要といたしましては、通常の営業において必要となる運転資金、その中で賞与等時期特有の季節資金及び設備投資等の際に必要となる設備資金等があります。
運転資金については、内部留保を財源とすることを基本にしております。当社グループでは、通常、売上債権の回収期間が仕入債務の支払期間よりも短いため、利益が確保できれば、運転資金につき内部留保を財源とすることに問題はないものと考えております。
また、季節資金についても、原則として内部留保を財源としており、不足が生じると予測される場合に限り、短期借入金により調達する方針であります。
他方、設備資金等につきましては、現状、金融機関からの長期借入金により資金調達を行っております。現在、多額の資金調達の予定はありませんが、金融機関からの借入れのみでは、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えており、今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっての方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定の内、重要なものは、のれんの減損であります。
当社グループは、のれんの減損にあたり、事業を単位として資産のグルーピングを行い、当該グルーピング単位において営業活動から生じる損益等をもとに減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められるグルーピング単位については、入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要になる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第56期連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少し、21億32百万円となりました(前連結会計年度末比7.5%減)。これは、主に有利子負債の返済と営業キャッシュ・フローのマイナスによる現金及び預金の減少3億65百万円、期末月の売上が好調だったことによる売上債権の増加2億8百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億56百万円減少し、10億34百万円となりました(前連結会計年度末比13.1%減)。これは、主に通常の償却に加えて1億2百万円の減損処理を実施したためののれんの減少1億59百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3億28百万円減少し、31億66百万円(前連結会計年度末比9.4%減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億27百万円減少し、16億30百万円となりました(前連結会計年度末比12.2%減)。これは、主に機械製品の受注減少による仕入債務の減少1億82百万円、及び約定返済等による短期借入金の減少50百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少し、4億82百万円となりました(前連結会計年度末比19.6%減)。これは、主に約定返済等による長期借入金の減少1億28百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少し、21億12百万円(前連結会計年度末比14.0%減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、10億54百万円となりました(前連結会計年度末比1.6%増)。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上54百万円及び配当金の支払い36百万円によるものであります。
第57期第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、21億86百万円となりました(前連結会計年度末比2.5%増)。これは主に計量包装機の生産に伴い、仕掛品が95百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、10億9百万円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。これは主にのれん償却等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、31億96百万円(前連結会計年度末比0.9%増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、16億47百万円となりました(前連結会計年度末比1.1%増)。これは主に、未払法人税等の納税に伴う減少の一方で、計量包装機の生産に伴う仕入債務が増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、3億97百万円(前連結会計年度末比17.5%減)となりました。これは主に長期借入金が96百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、20億44百万円(前連結会計年度末比3.2%減)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、11億51百万円となりました(前連結会計年度末比9.2%増)。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金等が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第56期連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、上半期こそ企業収益、雇用環境等の改善により、全体として緩やかな回復基調にあったものの、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症の流行により社会・経済活動の停滞を余儀なくされ、非常に厳しい状況となりました。新型コロナウイルス感染症の流行はいまだその収束が見通せず、景気の先行きもしばらくの間、厳しい状況が続くものと見込まれます。
当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましても、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメの消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行により、巣ごもり需要の増加やネット購入の拡大などで家庭用向け精米販売は堅調に推移しましたが、外出自粛等による外食店の需要減などにより業務用向け販売が大きく減少し、厳しい状況となりました。
このような状況下において、当社グループは将来にわたる持続可能なビジネス機会と収益性を確保するために、中期経営方針として「既存事業の強化」、「新規事業・新規市場の基盤構築」、「成長戦略の推進」、「組織基盤の整備」を掲げ、事業展開を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高48億98百万円(前期比2.9%減)、売上総利益12億43百万円(同比8.9%減)となりました。販売費及び一般管理費は9億78百万円(同比8.0%減)となり、当連結会計年度の営業成果である営業利益は2億64百万円(同比11.9%減)、経常利益は2億65百万円(同比13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、のれんの減損損失1億2百万円を計上したことにより54百万円(同比69.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(包装関連事業)
包装関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、巣ごもり需要の増加やネット購入の拡大などで家庭用向け精米に係る販売は堅調に推移したのに対し、外出自粛等による外食店の需要減などにより業務用向け販売が減少した結果、売上高は41億79百万円(前期比1.7%減)となりました。他方、出張等の経費が抑制され、販売費及び一般管理費が減少した結果、セグメント利益は3億8百万円(同比15.6%増)となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業におきましては、通信販売やインターネット販売などの増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症の流行による営業活動の制限等により新規顧客の獲得が伸び悩んだことから、売上高は7億18百万円(前期比9.5%減)となりました。また、売上の減少が大きく影響し、セグメント損失43百万円(前年同期は33百万円のセグメント利益)となりました。
第57期第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
当第3四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動自粛や制限が生じており、2021年7月には4度目の緊急事態宣言が発出されるなど、その収束時期は未だ不透明であります。また景気の先行きにつきましては、新規感染者数は増減を繰り返し医療提供体制が逼迫するなか、新型コロナウイルスワクチンの接種拡大による経済回復が期待されるものの、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調である一方、外出自粛等による外食関連の需要については低迷しております。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は35億25百万円、営業利益は1億74百万円、経常利益は1億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6百万円となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(包装関連事業)
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による緊急事態宣言が行われ、巣ごもり需要の増加などで家庭用向け販売は堅調に推移しましたが、業務用向け販売は、一部で回復傾向がみられるものの、外出自粛や営業時間短縮等による外食店の需要減などにより販売が減少しました。その結果、売上高は29億56百万円となり、セグメント利益は1億62百万円となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業につきましては、物流業界の市場規模は緩やかな拡大基調が予測され、省力化・自動化に伴う新たな需要が期待できる中、大手ネット通販業者等への販促強化、商品力強化のための新たな仕入れ先の開拓などに取り組み、売上と収益の増強を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている製造業等で物流梱包関連商品の需要は減少しておりましたが一部に緩やかな回復傾向がみられ、消費者のネット購入拡大による需要は引き続き堅調に推移しております。その結果、売上高は5億68百万円となり、セグメント利益は12百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第56期連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円減少し、6億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億20百万円(前年同期は3億33百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1億63百万円(前年同期は3億6百万円)、及び売上債権の増加額2億8百万円、仕入債務の減少額1億82百万円等により運転資本が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10百万円(前年同期比72.4%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出9百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億33百万円(前年同期比18.2%増)となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出50百万円、及び長期借入金の返済による支出1億28百万円等により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第56期連結会計年度及び第57期第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第56期連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | 第57期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年7月31日) | |
| 包装関連事業 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) |
| 4,102,874 | 93.6 | 3,110,670 | |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.物流梱包事業の対象会社であるパックウェル㈱は、生産活動を行っておりません。そのため、記載は省略しております。
b.仕入実績
第56期連結会計年度及び第57期第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第56期連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | 第57期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年7月31日) | |
| 物流梱包事業 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) |
| 713,869 | 89.0 | 573,983 | |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
第56期連結会計年度及び第57期第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第56期連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | 第57期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年7月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 包装関連事業 | 4,164,376 | 99.7 | 564,065 | 97.3 | 3,346,593 | 953,724 |
| 物流梱包事業 | 720,076 | 90.3 | 4,102 | 136.1 | 572,706 | 8,475 |
| 合計 | 4,884,452 | 98.2 | 568,167 | 97.5 | 3,919,299 | 962,199 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
第56期連結会計年度及び第57期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第56期連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | 第57期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年7月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 包装関連事業 | 4,179,847 | 98.3 | 2,956,933 |
| 物流梱包事業 | 718,988 | 90.5 | 568,333 |
| 合計 | 4,898,835 | 97.1 | 3,525,267 |
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.金額にはセグメント間の内部取引高等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
第56期連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産21億32百万円、固定資産10億34百万円、総資産31億66百万円、流動負債16億30百万円、固定負債4億82百万円、負債合計21億12百万円、純資産10億54百万円となりました。
前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての主な財務比率につきましては、当座比率が94.3%から97.8%に上昇、流動比率が124.1%から130.8%に上昇、自己資本比率が29.7%から33.3%に上昇しております。いずれの数値についても特段の問題はないものと考えておりますが、同業他社の中には、当社グループの数値を大きく上回る会社もあり、今後も財務の健全性の維持に努めてまいります。
また、リース債務を含めた有利子負債比率は前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて79.9%から62.8%に低下しており、将来的に必要な設備投資に際しての借入れ余力は維持できているものと考えております。
第57期第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産21億86百万円、固定資産10億9百万円、総資産31億96百万円、流動負債16億47百万円、固定負債3億97百万円、負債合計20億44百万円、純資産11億51百万円となりました。
前連結会計年度末から当第3四半期連結会計期間末にかけての主な財務比率につきましては、当座比率が97.8%から98.2%に上昇、流動比率が130.8%から132.7%に上昇、自己資本比率が33.3%から36.0%に上昇しており、順調に推移しているものと考えております。
また、リース債務を含めた有利子負債比率は前連結会計年度末の62.8%から低下して46.9%となっており、上述の各比率と併せ、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えており、今後も財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第56期連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、48億98百万円(前期比2.9%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、現状、コメ流通業界が主要な取引先であることから、コメの消費量が考えられます。当連結会計年度におけるコメの消費量につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、巣ごもり需要等により家庭における消費量は増加したものの、外出自粛等により外食店の需要・消費量が大きく減少しました。その影響を当社グループも受け、家庭用向け精米に係る製品・商品の売上は伸びましたが、業務用精米に係る製品・商品の売上は減少し、前連結会計年度を1億48百万円下回る売上となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響から、家庭におけるコメ消費量は増加したものの、外食店の需要・消費量が大きく減少するという状況の下、既存事業の強化を掲げ、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、業務用精米に係る製品・商品の売上は減少したものの、前期比1.7%減の41億79百万円とほぼ前期同様の売上高となりました。
(物流梱包事業)
新型コロナウイルス感染症の流行による営業活動の制限等により、新規顧客の獲得が見込みどおりに進まず、売上高は前期比9.5%減の7億18百万円にとどまりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、36億55百万円(前期比0.7%減)となり、売上総利益は12億43百万円(前期比8.9%減)となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
包装関連事業における売上原価は前期比0.7%減の31億46百万円となりました。売上高の減少に伴い売上原価は減少しましたが、大口の販売先である卸業者や量販店グループに対する売上の構成割合が高まったことから、原価率としては前連結会計年度の74.5%から75.3%と0.8ポイント上昇しました。その結果、当セグメントの売上総利益は、前期比4.6%減の10億33百万円となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業における売上原価は前期比0.7%減の5億8百万円となりました。売上高の減少に伴い売上原価は減少しましたが、もともと原価率の高かった商品の売上の構成割合が8.4ポイント高まったことから、原価率としては前連結会計年度の64.5%から70.8%と6.3ポイント上昇してしまいました。その結果、当セグメントの売上総利益は、前期比25.5%減の2億10百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、978百万円(前期比8.0%減)となり、営業利益は2億64百万円(前期比11.9%減)となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、出張の抑制や多くの来場客を見込めない展示会への出展取りやめなどを行ったことから、販売費及び一般管理費は前期比11.2%減の7億25百万円となりました。その結果、セグメント利益は前期比15.6%増の3億8百万円となりました。
(物流梱包事業)
営業力強化のため1名増員したための人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は前期比2.3%増の2億53百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上の減少及び売上総利益率の低下が大きく影響し、のれんの償却額57百万円を賄いきれなかったことから、43百万円の損失(前連結会計年度は33百万円のセグメント利益)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、4百万円(前期比63.2%減)となりました。これは主に、為替差益1百万円、固定資産売却益1百万円が生じたことによります。また、営業外費用は3百万円(前期比40.4%減)となりました。これは主に、支払利息が3百万円生じたことによるものであります。
以上の結果、経常利益は265百万円(前期比13.3%減)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益の発生はありませんでした。一方、特別損失につきましては、連結子会社の買収時に発生したのれんについて、買収時に見込んだ利益が実現できなかったことにより、減損損失を1億2百万円計上いたしました。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は1億8百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円(前期比69.7%減)となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の130円31銭から39円45銭と大きく減少しました。また、ROEにつきましても、目標としている15%を大きく下回る5.2%となり、前連結会計年度の19.2%から14.0ポイント低下いたしました。
第57期第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は35億25百万円となりました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、業務用精米に係る製品・商品の売上減少を家庭用精米に係る製品・商品の売上がカバーするという構図は前連結会計年度と同様であり、多くの来場者を期待できない展示会への出展中止等営業活動に制限がある中、前連結会計年度から引き続き寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、29億56百万円の売上高となりました。
(物流梱包事業)
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限等により新規顧客の獲得が伸び悩みましたが、当第3四半期連結累計期間においては、営業活動の制限は残るものの、前連結会計年度に比して新規顧客の獲得に成功し、さらには、製造業等の一部に緩やかながら回復傾向が見られたことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億68百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は26憶36百万円となり、その結果、売上総利益は8億88百万円となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
包装関連事業における売上原価は22億44百万円となりました。大口の販売先に対する売上の構成割合は前連結会計年度から特段の変化はありませんでしたが、印刷色数が多い等原価率が低い商品の構成割合が低下したことから原価率は前連結会計年度の75.3%から75.9%に上昇し、売上総利益は7億12百万円となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業における売上原価は3億92百万円となりました。原価率の高い商品の売上における構成比率が前連結会計年度より4.9ポイント低下したことで、原価率は前連結会計年度の70.8%から69.1%と1.7ポイント改善し、売上総利益は1億75百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は7億14百万円となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(包装関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、前連結会計年度から引き続き出張の抑制、多くの来場者が見込めない展示会への出展取りやめ等を実施し、販売費及び一般管理費は5億50百万円となりました。その結果、セグメント利益は1億62百万円となりました。
(物流梱包事業)
前連結会計年度ほどではないものの新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限は引き続き残り、また、前連結会計年度においてのれんの減損損失1億2百万円を計上したため、のれんの償却額が25百万円(前連結会計年度の年間償却額57百万円)となり、販売費及び一般管理費は1億63百万円となりました。その結果、セグメント利益は、前連結会計年度の43百万円の損失から12百万円の利益に転じました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は2百万円となりました。これは主に、固定資産売却益1百万円が生じたことによります。また、営業外費用は2百万円となりました。これは主に、支払利息が2百万円生じたことによるものであります。
以上の結果、経常利益は174百万円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、特別利益、特別損失は発生しておりません。また、法人税等は68百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
第56期連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円減少し、6億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億20百万円(前年同期は3億33百万円の獲得)となりました。これは主に増加要因として期末月の売上伸長による仕掛品の減少44百万円を伴うたな卸資産の減少額48百万円(前年同期はたな卸資産の増加額88百万円)があった一方で、減少要因として、のれんの減損損失1億2百万円を計上したことから税金等調整前当期純利益が1億63百万円(前年同期比1億42百万円減少)となり、期末月の売上が前連結会計年度より約2億円多かったことによる売掛金の増加212百万円に伴い売上債権が2億8百万円増加(前年同期は売上債権の減少額81百万円)し、さらには第56期末の受注残高が第55期末の受注残高よりも減少したことによる電子記録債務の減少175百万円に伴い仕入債務が1億82百万円減少(前年同期は仕入債務の増加額67百万円)となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10百万円(前年同期比72.4%減)となりました。これは、主に工具器具備品の増加5百万円に伴う有形固定資産の取得による支出9百万円(前年同期比46百万円減少)等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億33百万円(前年同期比18.2%増)となりました。これは、主に借入金に関して、短期借入金の減少50百万円及び長期借入金の減少1億28百万円を伴う約定に基づく返済が1億78百万円(前年同期比1億48百万円減少)だったのに対し、設備投資等新たな多額の資金需要が当連結会計年度には生じなかったことから新規の借入れは実行していないこと(前年同期は短期借入れによる収入1億45百万円)及び当連結会計年度から配当を再開し、36百万円(前年同期比36百万円増加)の配当を実施したこと等によるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要といたしましては、通常の営業において必要となる運転資金、その中で賞与等時期特有の季節資金及び設備投資等の際に必要となる設備資金等があります。
運転資金については、内部留保を財源とすることを基本にしております。当社グループでは、通常、売上債権の回収期間が仕入債務の支払期間よりも短いため、利益が確保できれば、運転資金につき内部留保を財源とすることに問題はないものと考えております。
また、季節資金についても、原則として内部留保を財源としており、不足が生じると予測される場合に限り、短期借入金により調達する方針であります。
他方、設備資金等につきましては、現状、金融機関からの長期借入金により資金調達を行っております。現在、多額の資金調達の予定はありませんが、金融機関からの借入れのみでは、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えており、今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっての方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定の内、重要なものは、のれんの減損であります。
当社グループは、のれんの減損にあたり、事業を単位として資産のグルーピングを行い、当該グルーピング単位において営業活動から生じる損益等をもとに減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められるグルーピング単位については、入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要になる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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