繰延税金資産
連結
- 2019年10月31日
- 496万
- 2020年10月31日 +89.6%
- 940万
- 2021年7月31日 +0.31%
- 943万
個別
- 2020年10月31日
- 527万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (7)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて2021/11/22 15:00
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事象であり、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当連結会計年度中は当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/11/22 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年10月31日) 当事業年度(2020年10月31日) 繰延税金資産 未払事業税 4,702千円 4,939千円 繰延税金負債合計 △38,385 △35,686 繰延税金資産(負債)の純額 △3,986 5,275 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/11/22 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年10月31日) 当連結会計年度(2020年10月31日) 繰延税金資産 未払事業税 7,410千円 5,227千円 繰延税金負債合計 △40,384 △38,193 繰延税金資産の純額 975 9,406 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて2021/11/22 15:00
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当連結会計年度末まで当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて2021/11/22 15:00
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌事業年度中は当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて2021/11/22 15:00
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌連結会計年度中は当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。