純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(26)企業価値向上に向けた施策・投資等
当社グループは、株式の承継や後継者の問題など将来的な経営上の課題を背景に、株式上場を目指しいわゆる所有と経営の分離を行うため、2013年にファンドを活用したMBO(LBO)を実施いたしました。LBO実施に伴う借入金はありますが財務制限条項などの制約はありません。また、LBO時に当社が存続会社となり持ち株会社を消滅会社とする、いわゆる逆さ合併を実施したため自己株式は取得原価で純資産のマイナスとして計上されることにより、のれんの発生はありません。借入金に伴う(5)に記載のリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。これらの施策は当社グループが業容拡大及び経営基盤の充実を図り株式上場を実現するために必要なものでありましたが、今後は、企業価値向上に向けて、事業の状況の1.(2)に記載の既存事業の強化や新規事業・新市場への進出、成長戦略及び組織基盤整備を推し進め、株主及びステークホルダーを尊重し透明性の高い経営により、成長性と収益性をバランス良く継続して高め業績向上に努めてまいります。(顕在化可能性:-/影響度:-/対応策:-)
(27)当社が保有する自己株式について

2022/01/28 16:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2022/01/28 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加し、18億40百万円(前連結会計年度末比12.9%増)となりました。これは主に計量包装機の生産に伴う仕入債務が増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少し、3億71百万円(前連結会計年度末比23.0%減)となりました。これは主に長期借入金が返済により1億28百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億0百万円増加し、22億12百万円(前連結会計年度末比4.7%増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ2億1百万円増加し、12億56百万円(前連結会計年度末比19.1%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

2022/01/28 16:02

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。
当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/01/28 16:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2022/01/28 16:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年10月31日)	当連結会計年度(2021年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,054,748	1,256,344
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(-)

2022/01/28 16:02