7131 のむら産業

7131
2026/06/29
時価
46億円
PER 予
8.01倍
2022年以降
3.95-10.86倍
(2022-2025年)
PBR
1.69倍
2022年以降
0.77-2.16倍
(2022-2025年)
配当 予
2.89%
ROE 予
21.06%
ROA 予
11.33%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)--3,525,2675,068,291
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)--174,906324,655
(注)当社は、2021年12月2日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2022/01/28 16:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社を中心に「包装関連事業」及び「物流梱包事業」の2つを報告セグメントとしております。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は、梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則、及び手続に準拠した方法であります。
2022/01/28 16:02
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2022/01/28 16:02
#4 事業等のリスク
(13)新たな法的規制の実施について
近年、世界的にプラスチックごみによる海洋汚染に関する問題がクローズアップされ、プラスチックごみ削減に向けた具体的な取組みが検討されております。当社グループの売上高の多くを占める包装資材製品は、プラスチックフィルムを材料とする製品が多いため、かかる取組みが具体化し、プラスチックフィルムの利用規制といった新たな法的規制等がなされることにより、プラスチックフィルム製包装資材の取り扱いに制約が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、法改正等の早期情報収集に努めるとともに、バイオマスプラスチック製品や石灰石を配合したプラスチック製品などプラスチックを削減した商品の開発・開拓を行っております。(顕在化可能性:中/影響度:中/対応策:プラスチックに頼らない商品の開発・開拓、法改正等情報の早期収集等)
2022/01/28 16:02
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則、及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/01/28 16:02
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/01/28 16:02
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、当社の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
2022/01/28 16:02
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<包装関連事業>・資材部門においては、流通の変化に対応すべく寡占化する卸売業者や量販店グループ、外食産業など重点顧客のニーズを積極的に掘り起こし、コスト競争力や商品力の強化、提案型・解決型営業の推進、社内体制の強化による対応スピードの向上や安定供給体制の構築等を通じ、お客様の利益に貢献する商品や、問題を解決するためのサービスを提供することで顧客満足度の向上と収益の増強を図ります。
・機械部門においては、多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応するため開発・製造部門を強化し、米穀用自動計量包装機のメーカーとして売上と収益の増強を図ります。また、既にアジアを中心として販売チャネルのある国内商社を活用して海外向けに包装機械の販売を行っておりますが、今後はさらに海外向けの売上比率の拡大を目指し、現地ニーズに適した機械の開発を行うとともに、販売体制の強化を図ります。なお、2021年10月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、包装機械の輸出が難しい状況であったことから、主に部品等により約250千円の売上高となりましたが、2022年10月期では例年並みの売上が見込めるものと判断しております。例年並みの海外向けの売上高の参考値としましては、2018年10月期から2020年10月期の3期平均売上高構成比率2.2%(3期平均売上高は105百万円)となっております。
・西日本市場では、既に設置している関西出張所に従業員が1名常駐しており、2022年10月期に1名増員することで2名体制とすることを予定しており、増員を足掛かりとして今後はさらに販売体制の強化を行い、西日本の重点顧客に対し積極攻勢をかけることにより、売上・収益の拡大を目指します。
2022/01/28 16:02
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(包装関連事業)
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による緊急事態宣言が行われ、巣ごもり需要の増加などで家庭用向け販売は堅調に推移しましたが、業務用向け販売は、一部で回復傾向がみられるものの、外出自粛や営業時間短縮等による外食店の需要減などにより販売が減少しました。その結果、売上高は43億22百万円(前期比3.4%増)となり、セグメント利益は3億9百万円(前期比0.6%増)となりました。
(物流梱包事業)
2022/01/28 16:02

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