#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当該会計基準の適用により、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として独立掲記しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/01/30 11:27
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当該会計基準の適用により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より、「受取手形」、「売掛金」として区分掲記し、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として独立掲記しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/01/30 11:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ1億66百万円増加し、20億7百万円(前連結会計年度末比9.0%増)となりました。これは主に仕入債務の増加1億26百万円(前連結会計年度末比8.7%増)、未払法人税等の増加22百万円(前連結会計年度末比28.9%増)等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少し、2億34百万円(前連結会計年度末比37.0%減)となりました。これは主に長期借入金が返済により1億28百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、22億41百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。
(純資産)
2023/01/30 11:27
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度まで流動負債に独立掲記しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が低くなったことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「未払消費税等」は、4,491千円であります。
(損益計算書関係)
2023/01/30 11:27