7131 のむら産業

7131
2026/06/29
時価
46億円
PER 予
8.01倍
2022年以降
3.95-10.86倍
(2022-2025年)
PBR
1.69倍
2022年以降
0.77-2.16倍
(2022-2025年)
配当 予
2.89%
ROE 予
21.06%
ROA 予
11.33%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,156,4472,662,2353,870,4405,458,958
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)30,410197,200240,192370,274
2023/01/30 11:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、サービスの内容やサービスを提供する顧客の類似性により事業セグメントを集約しており、当社を中心に「包装関連事業」及び「物流梱包事業」の2つを報告セグメントとしております。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は、梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則、及び手続に準拠した方法であります。
2023/01/30 11:27
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2023/01/30 11:27
#4 事業等のリスク
(13)新たな法的規制の実施について
近年、世界的にプラスチックごみによる海洋汚染に関する問題がクローズアップされ、プラスチックごみ削減に向けた具体的な取組みが検討されております。当社グループの売上高の多くを占める包装資材製品及び物流梱包商品は、プラスチックフィルムを材料とする製品が多いため、かかる取組みが具体化し、プラスチックフィルムの利用規制といった新たな法的規制等がなされることにより、プラスチックフィルム製包装資材の取り扱いに制約が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、法改正等の早期情報収集に努めるとともに、バイオマスプラスチック製品や石灰石を配合したプラスチック製品などプラスチックを削減した商品の開発・開拓を行っております。(顕在化可能性:中/影響度:中/対応策:プラスチックに頼らない商品の開発・開拓、法改正等情報の早期収集等)
2023/01/30 11:27
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則、及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。なお、この変更がセグメント情報に与える影響は軽微であります。2023/01/30 11:27
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/01/30 11:27
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、当社の年間売上高の2%を超える金額の取引がある先をいう。
2023/01/30 11:27
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましては、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメの消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行により、巣ごもり需要の増加など消費者の生活スタイルが変化したことや食品の値上げなどの影響もあり、家庭用向け精米販売は堅調に推移し、外出自粛等による外食店の需要減などによる業務用向け販売の減少も回復傾向がみられました。また、物流業界においては、市場規模は緩やかな拡大基調が予想される中、新型コロナ感染症の流行の影響を受けていた製造業や卸業等での物流梱包関連商品の需要も回復傾向がみられ、また、消費者のネット購入の需要は引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは年度経営方針として「既存事業の強化」「新規事業・新規市場の基盤構築」「成長戦略推進」「組織基盤整備」を掲げ事業展開を進め、包装関連事業では、売上高は46億51百万円(前期比7.6%増)となり、セグメント利益は3億52百万円(同比13.8%増)となりました。物流梱包事業では、売上高は8億7百万円(同比8.2%増)となり、セグメント利益は22百万円(同比245.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高54億58百万円(同比7.7%増)、売上総利益13億88百万円(同比9.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は10億12百万円(同比6.3%増)となり、当連結会計年度の営業成果である営業利益は3億75百万円(同比18.7%増)、経常利益は3億70百万円(同比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億39百万円(同比16.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社グループの収益に与える影響は軽微であります。
2023/01/30 11:27

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