純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

2024/01/29 13:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、20億20百万円(前連結会計年度末比0.7%増)となりました。これは主に仕入債務の増加13百万円(前連結会計年度末比0.8%増)、未払消費税等の増加18百万円(前連結会計年度末比126.7%増)等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少し、1億9百万円(前連結会計年度末比53.2%減)となりました。これは主に長期借入金が返済により1億24百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少し、21億30百万円(前連結会計年度末比4.9%減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ2億52百万円増加し、16億44百万円(前連結会計年度末比18.1%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の獲得によるものであります。

2024/01/29 13:40

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。
当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/01/29 13:40

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

2024/01/29 13:40

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年10月31日)	当連結会計年度(2023年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,392,460	1,644,748
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	7,557
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(7,557)

2024/01/29 13:40