有価証券報告書-第20期(2022/09/01-2023/08/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入又は第三者割当増資)を調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門と管理部門が連携して、取引先毎に適切な与信管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、当事業年度末において残高はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年8月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	―	―	―
(2)敷金及び保証金	26,178	25,950	△228
資産計	26,178	25,950	△228

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。
(※3) 市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等	5,000

これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度(2023年8月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	―	―	―
(2)敷金及び保証金	87,952	84,068	△3,884
資産計	87,952	84,068	△3,884

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。
(※3) 市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等	10,000

これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
敷金及び保証金	―	―	26,178	―
合計	―	―	26,178	―

当事業年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
敷金及び保証金	26,178	―	61,773	―
合計	26,178	―	61,773	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年8月31日)

	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	―	25,950	―	25,950

当事業年度(2023年8月31日)

	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	―	84,068	―	84,068

(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価に係るインプットの説明
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に敷金の回収予定時期を見積り、国債利回りを基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。