有価証券届出書(新規公開時)
(貸借対照表関係)
※1 財務制限条項
前事業年度(2019年8月31日)
当社の借入金の内、2018年5月25日付で株式会社みずほ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高61,108千円には、下記の財務制限条項がついております。
①2018年8月を初回とし、以降毎年2月、5月、8月及び11月の各末日における貸借対照表における純資産の部の金額を正の値に維持すること。
②2020年8月期における損益計算書に示される営業損益及び経常損益のいずれも損失とならないようにすること。
③2018年8月を初回とし、以降毎年2月、5月、8月及び11月の各末日における貸借対照表に基づき、以下の計算式に従い算出される数値が0以下にならないこと。
現預金-有利子負債-(前受金+前受収益)
上記のいずれかの条項に抵触した場合には、当該債務について期限の利益を損失する可能性があります。
当社の借入金の内、2019年6月28日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高50,000千円には、下記の財務制限条項がついております。
①2019年8月以降の8月末、11月末、2月末、5月末日における試算表において、以下の計算式の基準値が0を下回らない状態を維持すること。
基準値=現預金-総有利子負債
②2020年8月期中のいずれかの各月における単月の試算表において、経常利益の金額ゼロ円以上とする。
③2021年8月期を初回とする各年度決算期における単体の損益計算書において経常利益の金額をゼロ円以上に維持する。
上記のいずれかの条項に抵触した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
当事業年度(2020年8月31日)
当社の借入金の内、2019年6月28日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高40,000千円には、下記の財務制限条項がついております。
①2020年8月以降の毎月末における試算表において、以下の計算式の基準値が0を下回らない状態を維持すること。
基準値=現預金-総有利子負債
②2021年8月期中のいずれかの各月における単月の試算表において、経常利益の金額ゼロ円以上とする。
③2022年8月期を初回とする各年度決算期における単体の損益計算書において経常利益の金額をゼロ円以上に維持する。
上記のいずれかの条項に抵触した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
※1 財務制限条項
前事業年度(2019年8月31日)
当社の借入金の内、2018年5月25日付で株式会社みずほ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高61,108千円には、下記の財務制限条項がついております。
①2018年8月を初回とし、以降毎年2月、5月、8月及び11月の各末日における貸借対照表における純資産の部の金額を正の値に維持すること。
②2020年8月期における損益計算書に示される営業損益及び経常損益のいずれも損失とならないようにすること。
③2018年8月を初回とし、以降毎年2月、5月、8月及び11月の各末日における貸借対照表に基づき、以下の計算式に従い算出される数値が0以下にならないこと。
現預金-有利子負債-(前受金+前受収益)
上記のいずれかの条項に抵触した場合には、当該債務について期限の利益を損失する可能性があります。
当社の借入金の内、2019年6月28日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高50,000千円には、下記の財務制限条項がついております。
①2019年8月以降の8月末、11月末、2月末、5月末日における試算表において、以下の計算式の基準値が0を下回らない状態を維持すること。
基準値=現預金-総有利子負債
②2020年8月期中のいずれかの各月における単月の試算表において、経常利益の金額ゼロ円以上とする。
③2021年8月期を初回とする各年度決算期における単体の損益計算書において経常利益の金額をゼロ円以上に維持する。
上記のいずれかの条項に抵触した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
当事業年度(2020年8月31日)
当社の借入金の内、2019年6月28日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高40,000千円には、下記の財務制限条項がついております。
①2020年8月以降の毎月末における試算表において、以下の計算式の基準値が0を下回らない状態を維持すること。
基準値=現預金-総有利子負債
②2021年8月期中のいずれかの各月における単月の試算表において、経常利益の金額ゼロ円以上とする。
③2022年8月期を初回とする各年度決算期における単体の損益計算書において経常利益の金額をゼロ円以上に維持する。
上記のいずれかの条項に抵触した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。