訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4～10年
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4～10年
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。