繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度(2019年11月30日)	当事業年度(2020年11月30日)
解約調整引当金	135 千円	3,244 千円
貸倒引当金	3,909 〃	56,897 〃
資産除去債務	7,282 〃	7,557 〃
未払事業税	3,721 〃	855 〃
投資有価証券評価損	3,062 〃	3,062 〃
販売促進費否認	949 〃	1,274 〃
その他	1,435 〃	6,955 〃
繰延税金資産小計	20,495 千円	79,847 千円
評価性引当額	△7,820 千円	△64,071 千円
繰延税金資産合計	12,675 千円	15,775 千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△13,421 千円	△12,009 千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,908 〃	△4,832 〃
その他	△472 〃	△236 〃
繰延税金負債合計	△19,802 千円	△17,077 千円
繰延税金資産(△は負債)純額	△7,127 千円	△1,302 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/15 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金	12,216千円	9,518千円
繰延税金負債合計	△55,786千円	△50,523千円
繰延税金資産(△は負債)の純額(注)1	6,766千円	4,533千円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/11/15 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

2021/11/15 15:00

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を目的に緊急事態宣言が発令されたことを受け、一部の他社サービス取次において営業自粛要請がありました。前連結会計年度末時点で営業自粛要請は緩和されたものの先行きが不透明な状況となっており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っておりました。当社グループは、第3四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。

2021/11/15 15:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/11/15 15:00

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を目的に緊急事態宣言が発令されたことを受け、一部の他社サービス取次において営業自粛要請がありました。現状、営業自粛要請は緩和されたものの先行きが不透明な状況が続いております。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、翌連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/11/15 15:00