純資産
連結
- 2018年11月30日
- 7億4939万
- 2019年11月30日 +5.29%
- 7億8904万
- 2020年11月30日 +2.46%
- 8億845万
- 2021年8月31日 +14.14%
- 9億2274万
個別
- 2018年11月30日
- 7億7084万
- 2019年11月30日 +21.52%
- 9億3670万
- 2020年11月30日 -13.13%
- 8億1374万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2021/11/15 15:00
当社の自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権は時価純資産法に基づき、第5回新株予約権はDCF法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループで認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、当社グループの収益構造の特徴として、フロー型収益とストック型の収益の両方を得ております。即ちフロー型収益により当座で必要となる運転資金をまかなうとともに、ストック型収益を得ることにより、安定的な経営に寄与しています。2021/11/15 15:00
2021年8月末時点では、有利子負債依存度は20%を下回っていることに加え、純資産につきましても、自己資本比率が35%を超えていること、更に公募増資による純資産の増加を見込んでおります。また、当社グループでは現在、3つの金融機関と合計2億5000万円の当座貸越契約を締結しており急な資金需要に耐えられる体制を構築しており当社グループとしては現状財務体質に重要な課題は無いと考えており、財務上の課題は記載しておりません。
①ストック型収益ビジネスの強化 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は1,328,568千円となり、前連結会計年度末に比べ226,000千円減少しました。これは主に、自社サービス顧客数の増加に伴いサービス提供事業者へ支払う仕入原価の未払金が88,605千円増加したものの、借入金の返済により短期借入金が55,004千円減少、1年内返済予定の長期借入金が76,675千円減少、前連結会計年度と比べて減益となったことにより未払法人税等が93,730千円減少、借入金の返済により長期借入金が78,156千円減少したこと等によるものであります。2021/11/15 15:00
(純資産)
純資産合計は808,456千円となり、前連結会計年度末に比べ19,410千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益19,410千円を計上したことによるものであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/11/15 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が算定できませんので、記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) 当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) 1株当たり純資産額 308.07円 315.65円 1株当たり当期純利益金額 15.48円 7.58円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。