売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2021/12/01 15:00

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社小松製作所	527,121	クラウドソリューション事業
株式会社リクルート	320,987	クラウドソリューション事業

2021/12/01 15:00

#3 事業等のリスク

① 株式会社セールスフォース・ドットコムに関するリスク
当社は株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するSalesforceを中心にAmazon Web Services(AWS)やHerokuなど複数のパブリッククラウドサービスを適材適所に活用するマルチクラウド・インテグレーターとして企業のDX支援サービスを拡大させ、売上高の持続的成長を実現してまいりました。当社は複数のパブリッククラウドサービスを取扱っておりますが、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するSalesforceを活用した開発に一定程度依存しております。また、同社は当社に出資しており関連当事者(主要株主の子会社)に該当します。こうした現状を踏まえ、Amazon Web Services等の他のパブリッククラウドへの領域の拡大もあわせて展開し、マルチクラウドの強化を推進しております。
現状では株式会社セールスフォース・ドットコムに日本からの撤退の予定はないものと認識しており、今後の契約関係も安定して継続する見込みであります。しかしながら、同社の経営戦略の変更により日本でのアプリケーションの提供が廃止・停止となった場合、同社アプリケーションの機能に障害が発生して当社サービスに影響が生じた場合、同社アプリケーションの競争優位性が失われた場合、アプリケーション利用料(当社のプラットフォーム仕入価格)の引上げを要求された場合、同社とのOEMパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合、米国salesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/12/01 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は140,169千円増加し、売上原価は92,894千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ47,275千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は16,488千円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っていません。

2021/12/01 15:00

#5 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	クラウドソリューション事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,616,779

2021/12/01 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/12/01 15:00

#7 役員報酬（連結）

売上高計画達成率に基づく支給係数は、売上高計画達成率に応じて、支給係数0～200%(標準100%)の範囲で6段階の評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。2021/12/01 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、中核サービスであるクラウドインテグレーションサービスにおいて、売上総利益率、月次契約顧客数(注1)及び顧客あたりの月次平均売上高(ARPA)(注2)を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。また、クラウドインテグレーションサービスの売上高については、月次契約顧客数および顧客あたりの月次平均売上高に分解することができますが、顧客数が増加しているか、また、顧客あたりの売上高が増加しているか測る指標として月次契約顧客数及び顧客あたりの月次平均売上高(ARPA)を重視しております。
(注)

2021/12/01 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(クラウドインテグレーションサービス)
前第2四半期累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響により業績が低下しましたが、当第2四半期累計期間の売上高は1,482百万円(前年同期比37.8%増)となり、前年同期を大幅に上回り、過去最高の売上高となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響により、当第2四半期累計期間の売上高が140百万円増加しておりますが、収益認識会計基準適用前の売上高(1,342百万円)についても、第2四半期累計期間において過去最高の売上高となっております。
業績好調の背景として、旺盛なDX支援の引き合いにより、2021年9月時点の月次契約顧客数(注1)が45社(前年同期は24社。当四半期末は37社)となり、そのうち大手企業については、月次契約顧客数が30社(前年同期は16社。当四半期末は25社)と顧客基盤が拡大しております。また顧客あたりの月次平均売上高 (ARPA)(注2)が11.1百万円(前年同期は10.7百万円。当四半期末は11.6百万円)となり、2021年3月期以降、契約顧客数を増加しながらも11百万円台を維持して推移しております。今後は拡大した顧客基盤に対してクロスセルによるARPAの増加に取り組んでまいります。

2021/12/01 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、そのほかのプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。

2021/12/01 15:00