#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は140,169千円増加し、売上原価は92,894千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ47,275千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は16,488千円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っていません。
2021/12/01 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ188,443千円減少し1,474,799千円(前事業年度比11.3%減)となりました。これは主に、クラウドインテグレーションサービスにおいて、新型コロナウイルス感染症に伴う景気減速による一部の既存顧客の予算執行の停止、顧客企業の出社停止等による商談の遅延・停止が発生したことによる売上減少に伴い、協力会社・パートナーへの外注費が減少した結果によるものであります。売上原価は減少したものの、売上高も減少したことから、売上総利益は前事業年度に比べ134,757千円減少し1,084,817千円(前事業年度比11.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ156,085千円増加し1,268,512千円(前事業年度比14.0%増)となりました。これは、組織拡大に伴うクラウドインテグレーションサービスにおけるエンジニア人員の増加、管理部門の体制強化等により、主に、給与及び手当が117,376千円増加したことによるものであります。
2021/12/01 15:00