(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クラウドインテグレーションサービスにおける請負契約に関して、従来は、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

2021/12/01 15:00

#2 売上原価明細書（連結）

※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	44,305	48,318
工具、器具及び備品	13,509	13,906

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアサービス提供目的のソフトウエアの取得、完成 48,443千円2021/12/01 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドインテグレーションサービスにおける労務費及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、Cariotサービス及び受注管理システムに係るソフトウエア開発費用及び本社オフィス移転に伴う内装工事費用等の設備投資等によるものであります。
なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。

2021/12/01 15:00

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.モビリティ業務最適化クラウドシステム「Cariot」等に係るソフトウエアです。
3.帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
4.着手年月については、2020年3月期に着手しておりますが、アジャイル開発であるため、月の記載を省略しております。
5.完了予定年月については、2022年3月期を予定しておりますが、月は未定であります。
6.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
7.当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2021/12/01 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアにつきましては、見込利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産

2021/12/01 15:00