有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、建物を除き法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3.5～24年 (注)
工具、器具及び備品 4～10年
(注) 本社ビル内装工事等に係る固定資産については、定期賃貸借契約を締結しているため、契約期間を耐用年数としております。これによる減価償却費への影響額は軽微であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
取締役の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3)株式給付引当金
従業員の株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4)役員株式給付引当金
取締役の株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①クラウドインテグレーションサービス
クラウドインテグレーションサービスは、主に顧客との契約に基づきソフトウエアの開発を行う義務を負っています。
ソフトウエアの開発のうち請負契約(成果完成型準委任契約を含む)については、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、開発の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約(成果完成型準委任契約を含む)については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
一方、準委任契約については、当該契約に定められた役務を提供した時点で履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しています。
取引の対価は、開発されたソフトウエアに対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②Cariotサービス
Cariotサービスは、主に顧客との契約に基づき、一定期間に渡ってCariotサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務はサービス提供に応じて充足されるものであり、一定の期間にわたって収益を認識しています。
取引の対価は、主としてサービスを提供する契約を締結した顧客から事前に受け取った前受金であります。取引の対価の受取からサービスの提供予定期間は概ね1年以内となっており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、Cariotサービスは、当社の完全子会社として設立された株式会社キャリオットに承継され、株式会社キャリオットの発行済株式のうち51%を2024年10月1日付けで株式会社ソラコムへ譲渡いたしました。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。