有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、監査等委員でない取締役の報酬については取締役会における協議にて決定、監査等委員の報酬については監査等委員会における協議にて決定することとしております。監査等委員でない取締役報酬の内容は、基本報酬、単年の業績等に連動する賞与(短期インセンティブ)、株式取得報酬から構成されており、監査等委員の報酬は基本報酬、株式取得報酬で構成されております。
単年の業績等に連動する賞与(短期インセンティブ)の個人別支給額は、基準額に、売上高計画達成率に基づく支給係数、当期純利益計画達成率に基づく支給係数および個人評価係数の合計を乗じたものとし、詳細は下記の通りとなっております。
(1)基準額は、役位・役割に応じた金額とします。
(2)売上高計画達成率に基づく支給係数は、売上高計画達成率に応じて、支給係数0～200%(標準100%)の範囲で評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。
(3)当期純利益計画達成率に基づく支給係数は、当期純利益計画達成率に応じて、支給係数0～200%(標準100%)の範囲で評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。
(4)個人評価係数は、評価点に応じて、支給係数0～200%(標準100%)の範囲で評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。
株式取得報酬については、経営へのコミットメントを高め、株主の皆様との価値共有を促し、中長期にわたる企業価値向上を目指すことを目的として、報酬金額のうち一定割合について、自社株式の買付に充てることとしております。株式取得報酬については、証券会社が提供する株式累積投資制度を活用し、毎月定額にて継続的に市場から自社株式を取得することとしております。
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の報酬決定にあたっては、会社業績、景況感、競合他社の状況等をもとに、取締役毎の業績、期待値、ケイパビリティを総合的に勘案し決定することとしております。
取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬等に関しては、2019年6月27日開催の株主総会において監査等委員でない取締役の年間報酬総額の上限を100,000千円と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役(監査等委員を除く)の員数は、2名(うち、社外取締役は0名)であります。また、監査等委員の年間報酬総額については、2019年6月27日開催の株主総会において上限を50,000千円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、3名(うち、社外取締役は3名)であります。
③ 当事業年度に係る報酬等の総額

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	44,045	33,000	11,045	-	2
社外取締役 (監査等委員)	14,400	14,400	-	-	3

(注)
1. 賞与の額は、当事業年度において費用計上した額を記載しております。
2. 当事業年度末現在の人員は、取締役5名(うち社外取締役3名)であります。
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。