有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり充足される履行義務による収益)
(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
売上高	671,980	254,434

(注)前事業年度及び当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるクラウドインテグレーションサービスにおける一部のプロジェクトについては、プロジェクトの進捗度の見積りは原価比例法を適用し、一定の期間にわたり収益認識を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務による収益の計上にあたっては、受注総額、プロジェクト原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価(受注損失引当金繰入額含む)が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(関係会社株式の評価)
(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	-	102,312

(注)前事業年度及び当事業年度末において関係会社株式に計上した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財
務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合があ
ります。この場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の
会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資について評価損の認識が必要となります。