訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。
なお、資金運用については、安全性を重視し、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、並びに預り金は、1年以内の支払期日であります。買掛金、未払金、預り金は、流動性リスクに晒されております。
未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内に納付期限が到来するものであります。未払法人税等及び未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に長期運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。社債の償還日は決算日後、最長で6年後であります。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
借入金のうち、一部の長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち35.6%が特定の大口顧客3社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、並びに(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債(1年内償還予定の社債を含む)、及び(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の決算日後の返済予定額
当事業年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。
なお、資金運用については、安全性を重視し、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、並びに預り金は、1年以内の支払期日であります。買掛金、未払金、預り金は、流動性リスクに晒されております。
未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内に納付期限が到来するものであります。未払法人税等及び未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金及び社債は、主に運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。社債の償還日は決算日後、最長で5年後であります。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
借入金のうち、一部の長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち30.0%が特定の大口顧客3社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、並びに(6) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債(1年内償還予定の社債を含む)、及び(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4)社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の決算日後の返済予定額
前事業年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。
なお、資金運用については、安全性を重視し、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、並びに預り金は、1年以内の支払期日であります。買掛金、未払金、預り金は、流動性リスクに晒されております。
未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内に納付期限が到来するものであります。未払法人税等及び未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に長期運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。社債の償還日は決算日後、最長で6年後であります。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
借入金のうち、一部の長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち35.6%が特定の大口顧客3社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,206,244 | 1,206,244 | ― |
| (2) 売掛金 | 289,821 | ||
| 貸倒引当金 | △1,099 | ||
| 288,721 | 288,721 | ― | |
| (3) 敷金及び保証金 | 72,625 | 73,217 | 592 |
| 資産計 | 1,567,591 | 1,568,184 | 592 |
| (1) 買掛金 | 6,505 | 6,505 | ― |
| (2) 未払金 | 27,206 | 27,206 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 94,518 | 94,518 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 72,536 | 72,536 | ― |
| (5) 預り金 | 22,088 | 22,088 | ― |
| (6) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 193,000 | 193,126 | 126 |
| (7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 387,848 | 387,915 | 67 |
| 負債計 | 803,702 | 803,897 | 194 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、並びに(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債(1年内償還予定の社債を含む)、及び(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 15,000 | 5,000 | (*) |
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2020年2月29日 |
| 非上場株式 | 3,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,206,244 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 289,821 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | 72,625 | ― | ― |
| 合計 | 1,496,066 | 72,625 | ― | ― |
(注4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 47,000 | 42,000 | 42,000 | 39,000 | 14,000 | 9,000 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 119,003 | 106,526 | 88,478 | 61,116 | 12,725 | ― |
| 合計 | 166,003 | 148,526 | 130,478 | 100,116 | 26,725 | 9,000 |
当事業年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。
なお、資金運用については、安全性を重視し、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、並びに預り金は、1年以内の支払期日であります。買掛金、未払金、預り金は、流動性リスクに晒されております。
未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内に納付期限が到来するものであります。未払法人税等及び未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金及び社債は、主に運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。社債の償還日は決算日後、最長で5年後であります。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
借入金のうち、一部の長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち30.0%が特定の大口顧客3社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,580,707 | 1,580,707 | ― |
| (2) 売掛金 | 363,004 | ||
| 貸倒引当金 | △1,382 | ||
| 361,622 | 361,622 | ― | |
| (3) 敷金及び保証金 | 76,395 | 76,601 | 206 |
| 資産計 | 2,018,725 | 2,018,931 | 206 |
| (1) 買掛金 | 7,158 | 7,158 | ― |
| (2) 短期借入金 | 58,500 | 58,500 | ― |
| (3) 未払金 | 30,280 | 30,280 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 125,646 | 125,646 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 100,434 | 100,434 | ― |
| (6) 預り金 | 32,739 | 32,739 | ― |
| (7) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 146,000 | 146,013 | 13 |
| (8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 312,173 | 312,161 | △11 |
| 負債計 | 812,931 | 812,932 | 1 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、並びに(6) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債(1年内償還予定の社債を含む)、及び(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 5,000 | ― | (*) |
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2021年2月28日 |
| 非上場株式 | 3,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,580,707 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 363,004 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | 76,395 | ― | ― |
| 合計 | 1,943,712 | 76,395 | ― | ― |
(注4)社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 42,000 | 42,000 | 39,000 | 14,000 | 9,000 | ― |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 116,534 | 98,486 | 71,124 | 22,733 | 3,296 | ― |
| 合計 | 158,534 | 140,486 | 110,124 | 36,733 | 12,296 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
