- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2024/05/23 16:47- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンク株式会社 | 954,216 | ITインフラストラクチャ事業 |
2024/05/23 16:47- #3 事業の内容
売上分類による収益モデル

上記3分類に大別した場合の
売上高(単体)の推移は下記となっております。
(単位:千円)
2024/05/23 16:47- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| 合計(千円) |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,244,343 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| 合計(千円) |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,330,186 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/05/23 16:47- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2024/05/23 16:47- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。
| 2023年2月期 | 2024年2月期 |
| 売上高(千円) | 5,244,343 | 7,330,186 |
| 営業利益(千円) | 975,404 | 1,567,382 |
※当社グループは、2023年2月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(3)経営戦略
2024/05/23 16:47- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、足元ではウクライナ情勢に伴う地政学リスクの長期化や、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、インフレ懸念が高まっております。これに伴い金融資本市場や景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。このような状況の中、IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しております。ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,330,186千円(前年同期比39.8%増)、営業利益は1,567,382千円(前年同期比60.7%増)、経常利益は1,558,439千円(前年同期比50.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,171,690千円(前年同期比47.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
2024/05/23 16:47- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/05/23 16:47- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度においては、上記の関係会社株式について実質価額が貸借対照表価額を著しく低下していないと判断しており、評価損を計上しておりません。
実質価額の著しい低下の有無の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における評価金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/05/23 16:47- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損の兆候はないと判断しており、減損損失を計上しておりません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
2024/05/23 16:47- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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