営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。
① 新株予約権者は、2027年2月期または2028年2月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書、以下同様。)から算出されるのれん償却費控除前営業利益が、2,900百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるのれん償却費控除前営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。加えて、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した本新株予約権に係る株式報酬費用及びのれん償却費控除前営業利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割当日から2026年2月28日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2025/05/23 17:01

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。

	2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期
売上収益(千円)	5,244,343	7,330,186	11,649,705
営業利益(千円)	975,404	1,585,945	2,460,813
営業利益成長率(%)	-%	62.6%	55.2%

※当社グループは、2023年2月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また2023年2月期では日本基準、2024年2月期、2025年2月期の数値はIFRS会計基準を適用した数値になっております。
(3)経営戦略

2025/05/23 17:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、ITインフラストラクチャに特化した事業会社として、エンタープライズ顧客の拡大と深耕を図るとともに、クラウド領域の強化に注力し、事業基盤の拡大を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は11,649,705千円(前年同期比58.9%増)、営業利益は2,460,813千円(前年同期比55.2%増)、税引前当期利益は2,461,226千円(前年同期比56.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,799,365千円(前年同期比55.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2025/05/23 17:01

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:千円)
その他の費用	28	1,549	17,336
営業利益		1,585,945	2,460,813

2025/05/23 17:01

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度においては、上記の関係会社株式について実質価額が貸借対照表価額を著しく低下していないと判断しており、評価損を計上しておりません。
実質価額の著しい低下の有無の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/05/23 17:01