有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)
※当社グループは当連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,663,717千円増加し、8,602,846千円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が627,573千円、のれんが1,485,552千円、敷金が102,041千円、顧客関連資産が106,327千円増加した一方、現金及び現金同等物が764,066千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,343,280千円増加し、4,031,003千円となりました。その主な要因は、社債及び借入金が508,804千円、未払費用が306,770千円、未払消費税等が171,682千円、未払法人所得税が133,288千円、リース負債(流動)が137,470千円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比較して320,437千円増加し、4,571,842千円となりました。
その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が1,799,365千円、自己株式の処分により700,338千円、新株の発行により資本剰余金が334,554千円増加した一方で、自己株式を2,690,558千円取得したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)におけるわが国経済は、インフレ抑制を目的とした各国の金融政策の影響を受けながらも、緩やかな景気回復が継続しました。企業の設備投資は、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の流れを背景に堅調に推移し、人手不足の深刻化を受けて、業務効率化や省人化を目的としたデジタル技術の活用が一層進展しました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の不安定化など、世界的な地政学リスクの高まりに加え、為替の変動や原材料・エネルギー価格の高騰といった外部要因が企業業績に与える影響も引き続き見られ、先行き不透明な経済環境が続いております。
このような環境下においても、IT社会の発展はさらに加速しており、企業の競争力強化や業務効率化、サイバーセキュリティ対策、そして持続可能な成長を目的としたIT・DX投資は依然として高水準で推移しております。生成AIの普及やクラウド環境の高度化など、技術革新のスピードも一段と増しており、企業におけるIT戦略の重要性はますます高まっています。
当社グループは、ITインフラストラクチャに特化した事業会社として、エンタープライズ顧客の拡大と深耕を図るとともに、クラウド領域の強化に注力し、事業基盤の拡大を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は11,649,705千円(前年同期比58.9%増)、営業利益は2,460,813千円(前年同期比55.2%増)、税引前当期利益は2,461,226千円(前年同期比56.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,799,365千円(前年同期比55.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、営業活動による資金獲得が1,909,176千円、投資活動による資金獲得が349,743千円、財務活動による資金支出が3,022,987千円となり、前連結会計年度末に比べ764,066千円減少し、3,486,412千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,909,176千円(前連結会計年度は1,255,266千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期利益の計上2,461,226千円、営業債権及びその他の債権の増減額が255,815千円、減価償却費及び償却費の計上241,098千円があった一方で、法人所得税の支払額567,222千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は349,743千円(前連結会計年度は331,578千円の支出)となりました。これは主に、子会社の取得による収入346,355千円、保険積立金の解約による収入57,192千円があった一方で、子会社の取得による支出95,992千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3,022,987千円(前連結会計年度は599,043千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が400,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出393,773千円、自己株式の取得による支出2,690,558千円等があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
(売上収益、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上収益は、11,649,705千円となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。
当連結会計年度における売上原価は、7,383,658千円となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等によるものであります。
この結果、売上総利益は4,266,047千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,788,573千円となりました。これは主に、積極的な新規採用をしたことによる採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴う給料手当等によるものであります。
この結果、営業利益は2,460,813千円となりました。
(売上収益営業利益率)
当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上収益営業利益率を主要なKPIとしております。
エンタープライズ顧客との取引強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上総利益率が36.6%となった一方、採用強化により増加した採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴い増加した給料手当を吸収し、当連結会計年度における売上収益営業利益率は、21.1%となりました。売上収益の拡大及び原価低減を図ることにより売上収益営業利益率の維持改善を見込みます。
(その他の収益及びその他の費用)
当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用の主な内訳は、助成金収入460千円、上場関連費用17,235千円であります。
(当期利益)
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益増加により、前連結会計年度に比べ638,330千円増加の1,799,365千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給料手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において3,486,412千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
(3) 並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てて表示しております。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、株式の取得に伴い、ALJOY株式会社を連結の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更により当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、株式の取得に伴い、株式会社FunClock及び株式会社アクティアスを連結の範囲に含めております。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(のれんの償却)
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しておりましたが、IFRS会計基準では償却せずに毎期減損テストを行っております。
この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が266,013千円減少しております。
(未払有給休暇)
日本基準では未払有給休暇を計上しておりませんでしたが、IFRS会計基準では負債計上し、その他の流動負債に含めております。
この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、連結財政状態計算書の流動負債が267,363千円、連結損益計算書の「売上原価」が18,364千円、「販売費及び一般管理費」が3,381千円増加しております。
(リース)
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRS会計基準では借手としてのリースについて当該分類を行わず、基本的にすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しています。この影響により、IFRS会計基準では、日本基準に比べ使用権資産が358,639千円増加し、リース負債が464,765千円増加しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,663,717千円増加し、8,602,846千円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が627,573千円、のれんが1,485,552千円、敷金が102,041千円、顧客関連資産が106,327千円増加した一方、現金及び現金同等物が764,066千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,343,280千円増加し、4,031,003千円となりました。その主な要因は、社債及び借入金が508,804千円、未払費用が306,770千円、未払消費税等が171,682千円、未払法人所得税が133,288千円、リース負債(流動)が137,470千円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比較して320,437千円増加し、4,571,842千円となりました。
その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が1,799,365千円、自己株式の処分により700,338千円、新株の発行により資本剰余金が334,554千円増加した一方で、自己株式を2,690,558千円取得したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)におけるわが国経済は、インフレ抑制を目的とした各国の金融政策の影響を受けながらも、緩やかな景気回復が継続しました。企業の設備投資は、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の流れを背景に堅調に推移し、人手不足の深刻化を受けて、業務効率化や省人化を目的としたデジタル技術の活用が一層進展しました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の不安定化など、世界的な地政学リスクの高まりに加え、為替の変動や原材料・エネルギー価格の高騰といった外部要因が企業業績に与える影響も引き続き見られ、先行き不透明な経済環境が続いております。
このような環境下においても、IT社会の発展はさらに加速しており、企業の競争力強化や業務効率化、サイバーセキュリティ対策、そして持続可能な成長を目的としたIT・DX投資は依然として高水準で推移しております。生成AIの普及やクラウド環境の高度化など、技術革新のスピードも一段と増しており、企業におけるIT戦略の重要性はますます高まっています。
当社グループは、ITインフラストラクチャに特化した事業会社として、エンタープライズ顧客の拡大と深耕を図るとともに、クラウド領域の強化に注力し、事業基盤の拡大を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は11,649,705千円(前年同期比58.9%増)、営業利益は2,460,813千円(前年同期比55.2%増)、税引前当期利益は2,461,226千円(前年同期比56.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,799,365千円(前年同期比55.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、営業活動による資金獲得が1,909,176千円、投資活動による資金獲得が349,743千円、財務活動による資金支出が3,022,987千円となり、前連結会計年度末に比べ764,066千円減少し、3,486,412千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,909,176千円(前連結会計年度は1,255,266千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期利益の計上2,461,226千円、営業債権及びその他の債権の増減額が255,815千円、減価償却費及び償却費の計上241,098千円があった一方で、法人所得税の支払額567,222千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は349,743千円(前連結会計年度は331,578千円の支出)となりました。これは主に、子会社の取得による収入346,355千円、保険積立金の解約による収入57,192千円があった一方で、子会社の取得による支出95,992千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3,022,987千円(前連結会計年度は599,043千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が400,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出393,773千円、自己株式の取得による支出2,690,558千円等があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ITインフラストラクチャ事業 | 11,649,705 | 58.9 |
| 合計 | 11,649,705 | 58.9 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 売上収益(千円) | 割合(%) | 売上収益(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 954,216 | 13.0 | 1,273,642 | 10.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
(売上収益、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上収益は、11,649,705千円となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。
当連結会計年度における売上原価は、7,383,658千円となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等によるものであります。
この結果、売上総利益は4,266,047千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,788,573千円となりました。これは主に、積極的な新規採用をしたことによる採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴う給料手当等によるものであります。
この結果、営業利益は2,460,813千円となりました。
(売上収益営業利益率)
当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上収益営業利益率を主要なKPIとしております。
エンタープライズ顧客との取引強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上総利益率が36.6%となった一方、採用強化により増加した採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴い増加した給料手当を吸収し、当連結会計年度における売上収益営業利益率は、21.1%となりました。売上収益の拡大及び原価低減を図ることにより売上収益営業利益率の維持改善を見込みます。
(その他の収益及びその他の費用)
当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用の主な内訳は、助成金収入460千円、上場関連費用17,235千円であります。
(当期利益)
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益増加により、前連結会計年度に比べ638,330千円増加の1,799,365千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給料手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において3,486,412千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
(3) 並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てて表示しております。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 5,336,920 | 5,348,940 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 166,527 | 175,499 |
| 無形固定資産 | 471,792 | 1,751,418 |
| 投資その他の資産 | 284,471 | 390,094 |
| 固定資産合計 | 922,791 | 2,317,012 |
| 資産合計 | 6,259,712 | 7,665,953 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 1,476,347 | 2,339,486 |
| 固定負債 | 585,519 | 910,528 |
| 負債合計 | 2,061,866 | 3,250,014 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 4,188,302 | 4,396,788 |
| 新株予約権 | 9,543 | 19,149 |
| 純資産合計 | 4,197,845 | 4,415,938 |
| 負債純資産合計 | 6,259,712 | 7,665,953 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 売上高 | 7,330,186 | 11,649,705 |
| 売上原価 | 4,585,700 | 7,365,293 |
| 売上総利益 | 2,744,486 | 4,284,411 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,177,103 | 2,050,456 |
| 営業利益 | 1,567,382 | 2,233,955 |
| 営業外収益 | 2,492 | 3,139 |
| 営業外費用 | 11,435 | 31,179 |
| 経常利益 | 1,558,439 | 2,205,914 |
| 特別利益 | 93,828 | 252,713 |
| 特別損失 | 30,257 | 0 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,622,010 | 2,458,628 |
| 法人税等 | 450,319 | 694,552 |
| 当期純利益 | 1,171,690 | 1,764,075 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,171,690 | 1,764,075 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 当期純利益 | 1,171,690 | 1,764,075 |
| 包括利益 | 1,171,690 | 1,764,075 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,171,690 | 1,764,075 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 3,712,574 | 2,109 | 3,714,683 |
| 当期変動額 | 475,727 | 7,433 | 483,161 |
| 当期末残高 | 4,188,302 | 9,543 | 4,197,845 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 4,188,302 | 9,543 | 4,197,845 |
| 当期変動額 | 208,486 | 9,605 | 218,092 |
| 当期末残高 | 4,396,788 | 19,149 | 4,415,938 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,191,040 | 1,639,831 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △331,578 | 349,743 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △534,816 | △2,753,642 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 324,644 | △764,066 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,925,835 | 4,250,479 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,250,479 | 3,486,412 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、株式の取得に伴い、ALJOY株式会社を連結の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更により当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、株式の取得に伴い、株式会社FunClock及び株式会社アクティアスを連結の範囲に含めております。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(のれんの償却)
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しておりましたが、IFRS会計基準では償却せずに毎期減損テストを行っております。
この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が266,013千円減少しております。
(未払有給休暇)
日本基準では未払有給休暇を計上しておりませんでしたが、IFRS会計基準では負債計上し、その他の流動負債に含めております。
この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、連結財政状態計算書の流動負債が267,363千円、連結損益計算書の「売上原価」が18,364千円、「販売費及び一般管理費」が3,381千円増加しております。
(リース)
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRS会計基準では借手としてのリースについて当該分類を行わず、基本的にすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しています。この影響により、IFRS会計基準では、日本基準に比べ使用権資産が358,639千円増加し、リース負債が464,765千円増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
