有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第14期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度末における資産合計は2,400,784千円となり前事業年度に比べ487,529千円増加しております。これは主に、現金及び預金が374,463千円、売掛金が73,183千円、前払費用63,319千円増加したことによるものであります。
負債合計は1,123,406千円となり前事業年度に比べ71,817千円増加しております。これは、主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が75,675千円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が47,000千円減少した一方、未払費用が62,411千円、短期借入金が58,500千円、未払法人税等が31,127千円、未払消費税等が27,898千円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,277,378千円となり前事業年度に比べ415,711千円増加しております。これは、当期純利益を415,711千円計上したことによります。この結果、自己資本比率は53.2%となり、前事業年度に比べ8.2%増加しております。
第15期第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当第2四半期会計期間末における資産合計は2,425,623千円となり前事業年度末と比較して24,838千円増加しております。これは主に、前払費用の減少57,813千円があったものの、売掛金の増加95,440千円があったことなどによるものです。
負債合計は948,462千円となり前事業年度末と比較して174,943千円減少しております。これは主に、賞与引当金の計上63,158千円があったものの、未払費用の減少85,174千円、短期借入金の減少49,800千円、長期借入金の減少34,114千円、未払消費税等の減少31,394千円、社債の減少21,000千円があったことなどによるものです。
純資産合計は1,477,161千円となり、前事業年度末と比較して199,782千円増加しております。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が199,782千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第14期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の需要の減少により国内消費や輸出が激減しました。段階的に経済活動の再開があるものの、2021年に入っても感染がさらに広がっていることにより、依然として不透明な状況が続いております。しかし当社のITインフラストラクチャ事業は当該環境下においてもマーケットへの影響は限定的であり、当初の予算どおり堅調に推移してまいりました。当社の当事業年度の活動ですが、ネットワーク、サーバー・クラウドの基本的な技術領域の技術力も追及しつつ、特に成長分野であるSDN、ロードバランサー、セキュリティ、無線、仮想基盤、クラウド領域に重点を置き取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、3,084,973千円(前年同期比16.5%増)、営業利益は509,439千円(前年同期比24.5%増)、経常利益は542,494千円(前年同期比37.0%増)、当期純利益は415,711千円(前年同期比49.1%増)となりました。
なお、当社はITインフラストラクチャ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
第15期第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当第2四半期累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が拡大し、国内景気の先行きは予断を許さない状況が続いていますが、当社を取り巻くITサービス市場においては、投資内容や業種により偏りがあるもののサービスのデジタル化、デジタル技術を活用した事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。また新型コロナウイルスの出現により、時間と場所を選ばない柔軟な仕事環境への変化があり、新たなクラウド需要が急速に進んでおります。アフターコロナにおいても、新しい働き方として定着が進みつつあり、依然として堅調な需要が続いていくと考えております。
このような情勢の下、当社は社員および顧客の安全確保を優先しつつ、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大に取り組んでまいりました。
当第2四半期累計期間の業績については、売上高は1,859,892千円、営業利益は261,194千円、経常利益は258,792千円、四半期純利益については199,782千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度における現金及び現金同等物は1,580,707千円と前年同期と比べ374,463千円(31.0%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、352,910千円の収入となりました。その主な増加要因は、税引前当期純利益591,723千円、未払費用の増加額62,411千円、未払消費税等の増加額27,898千円、主な減少要因は、法人税等の支払額147,892千円、売上債権の増加額73,183千円、前払費用の増加額63,319千円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは85,727千円の収入となりました。その主な増加要因は、保険積立金の解約による収入116,339千円、主な減少要因は、保険積立金の積立による支出19,648千円、敷金及び保証金の差入による支出8,968千円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは64,175千円の支出となりました。その増加要因は、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入50,000千円、減少要因は、長期借入金の返済による支出125,675千円、社債の償還による支出47,000千円、短期借入金の返済による支出41,500千円があったことによるものであります。
第15期第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は1,581,929千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、65,715千円の収入となりました。その主な増加要因は、税引前四半期純利益307,860千円、前払費用の減少額76,293千円、主な減少要因は、法人税等の支払額123,118千円、売上債権の増加額95,440千円、未払費用の減少額85,174千円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、40,419千円の収入となりました。その主な要因は、保険積立金の解約による収入49,067千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、104,914千円の支出となりました。その増加要因は、長期借入れによる収入30,000千円、減少要因は、長期借入金の返済による支出64,114千円、短期借入金の返済による支出49,800千円、社債の償還による支出21,000千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.最近2事業年度及び第15期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
第14期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上高は、3,084,973千円(前年同期比16.5%増)となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。
当事業年度における売上原価は、1,933,531千円(前年同期比14.1%増)となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は1,151,441千円(前年同期比20.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、642,002千円(前年同期比17.8%増)となりました。これは主に、エンジニアの増加によりオフィスを拡張したことに伴い地代家賃が増加したこと及び内部管理体制の強化に伴い給料手当が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は509,439千円(前年同期比24.5%増)となりました。
(売上高営業利益率)
当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
エンタープライズ強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上原価率が下落したため売上総利益率が37.3%(前年同期は36.0%)となった一方、エンジニアの増加によりオフィスを拡張したことに伴い地代家賃が増加したこと及び内部管理体制の強化に伴い給料手当が増加したことに伴い販管費率が20.8%(前年同期は20.6%)となったため、当事業年度における売上高営業利益率は、16.5%(前年同期は15.5%)となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入42,018千円、営業外費用として匿名組合投資損失3,141千円、支払利息3,045千円となり、経常利益は542,494千円(前年同期比37.0%増)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当事業年度の特別損益の内訳は、特別利益として保険解約返戻金49,228千円となりました。
法人税、住民税及び事業税は179,020千円、法人税等調整額は△3,008千円となりました。この結果、当期純利益は415,711千円(前年同期比49.1%増)となりました。
第15期第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上高は、1,859,892千円となりました。これは、前事業年度に引き続き既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。
当第2四半期累計期間における売上原価は、1,219,145千円となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は640,746千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、379,551千円となりました。これは主に、新規採用者数の増加により求人採用費が増加したこと及びエンジニアの増加によりオフィスを拡張したことに伴い地代家賃が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は261,194千円となりました。
(売上高営業利益率)
当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
エンタープライズ強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略などが奏功し、売上高が増加した一方、人材採用教育費用が増加し、売上原価率が上昇したため、当第2四半期累計期間における売上高営業利益率は、14.0%となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。
(営業外損益及び経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入821千円、営業外費用として上場関連費用2,000千円、支払利息1,375千円となり、経常利益は258,792千円となりました。
(特別損益及び四半期純利益)
当第2四半期累計期間の特別損益の内訳は、特別利益として保険解約返戻金49,067千円となりました。
法人税、住民税及び事業税は127,201千円、法人税等調整額は△19,123千円となりました。この結果、四半期純利益は199,782千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当事業年度末において1,580,707千円であり、また、第15期第2四半期累計期間末において1,581,929千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 「注記事項」重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第14期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度末における資産合計は2,400,784千円となり前事業年度に比べ487,529千円増加しております。これは主に、現金及び預金が374,463千円、売掛金が73,183千円、前払費用63,319千円増加したことによるものであります。
負債合計は1,123,406千円となり前事業年度に比べ71,817千円増加しております。これは、主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が75,675千円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が47,000千円減少した一方、未払費用が62,411千円、短期借入金が58,500千円、未払法人税等が31,127千円、未払消費税等が27,898千円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,277,378千円となり前事業年度に比べ415,711千円増加しております。これは、当期純利益を415,711千円計上したことによります。この結果、自己資本比率は53.2%となり、前事業年度に比べ8.2%増加しております。
第15期第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当第2四半期会計期間末における資産合計は2,425,623千円となり前事業年度末と比較して24,838千円増加しております。これは主に、前払費用の減少57,813千円があったものの、売掛金の増加95,440千円があったことなどによるものです。
負債合計は948,462千円となり前事業年度末と比較して174,943千円減少しております。これは主に、賞与引当金の計上63,158千円があったものの、未払費用の減少85,174千円、短期借入金の減少49,800千円、長期借入金の減少34,114千円、未払消費税等の減少31,394千円、社債の減少21,000千円があったことなどによるものです。
純資産合計は1,477,161千円となり、前事業年度末と比較して199,782千円増加しております。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が199,782千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第14期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の需要の減少により国内消費や輸出が激減しました。段階的に経済活動の再開があるものの、2021年に入っても感染がさらに広がっていることにより、依然として不透明な状況が続いております。しかし当社のITインフラストラクチャ事業は当該環境下においてもマーケットへの影響は限定的であり、当初の予算どおり堅調に推移してまいりました。当社の当事業年度の活動ですが、ネットワーク、サーバー・クラウドの基本的な技術領域の技術力も追及しつつ、特に成長分野であるSDN、ロードバランサー、セキュリティ、無線、仮想基盤、クラウド領域に重点を置き取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、3,084,973千円(前年同期比16.5%増)、営業利益は509,439千円(前年同期比24.5%増)、経常利益は542,494千円(前年同期比37.0%増)、当期純利益は415,711千円(前年同期比49.1%増)となりました。
なお、当社はITインフラストラクチャ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
第15期第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当第2四半期累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が拡大し、国内景気の先行きは予断を許さない状況が続いていますが、当社を取り巻くITサービス市場においては、投資内容や業種により偏りがあるもののサービスのデジタル化、デジタル技術を活用した事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。また新型コロナウイルスの出現により、時間と場所を選ばない柔軟な仕事環境への変化があり、新たなクラウド需要が急速に進んでおります。アフターコロナにおいても、新しい働き方として定着が進みつつあり、依然として堅調な需要が続いていくと考えております。
このような情勢の下、当社は社員および顧客の安全確保を優先しつつ、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大に取り組んでまいりました。
当第2四半期累計期間の業績については、売上高は1,859,892千円、営業利益は261,194千円、経常利益は258,792千円、四半期純利益については199,782千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度における現金及び現金同等物は1,580,707千円と前年同期と比べ374,463千円(31.0%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、352,910千円の収入となりました。その主な増加要因は、税引前当期純利益591,723千円、未払費用の増加額62,411千円、未払消費税等の増加額27,898千円、主な減少要因は、法人税等の支払額147,892千円、売上債権の増加額73,183千円、前払費用の増加額63,319千円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは85,727千円の収入となりました。その主な増加要因は、保険積立金の解約による収入116,339千円、主な減少要因は、保険積立金の積立による支出19,648千円、敷金及び保証金の差入による支出8,968千円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは64,175千円の支出となりました。その増加要因は、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入50,000千円、減少要因は、長期借入金の返済による支出125,675千円、社債の償還による支出47,000千円、短期借入金の返済による支出41,500千円があったことによるものであります。
第15期第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は1,581,929千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、65,715千円の収入となりました。その主な増加要因は、税引前四半期純利益307,860千円、前払費用の減少額76,293千円、主な減少要因は、法人税等の支払額123,118千円、売上債権の増加額95,440千円、未払費用の減少額85,174千円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、40,419千円の収入となりました。その主な要因は、保険積立金の解約による収入49,067千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、104,914千円の支出となりました。その増加要因は、長期借入れによる収入30,000千円、減少要因は、長期借入金の返済による支出64,114千円、短期借入金の返済による支出49,800千円、社債の償還による支出21,000千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第14期事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 第15期第2四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | |
| ITインフラストラクチャ事業 | 3,084,973 | +16.5 | 1,859,892 |
| 合計 | 3,084,973 | +16.5 | 1,859,892 |
(注) 1.最近2事業年度及び第15期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第13期事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 第14期事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 第15期第2四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) | |||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク㈱ | 525,437 | 19.8 | 622,494 | 20.2 | 346,712 | 18.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
第14期事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上高は、3,084,973千円(前年同期比16.5%増)となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。
当事業年度における売上原価は、1,933,531千円(前年同期比14.1%増)となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は1,151,441千円(前年同期比20.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、642,002千円(前年同期比17.8%増)となりました。これは主に、エンジニアの増加によりオフィスを拡張したことに伴い地代家賃が増加したこと及び内部管理体制の強化に伴い給料手当が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は509,439千円(前年同期比24.5%増)となりました。
(売上高営業利益率)
当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
エンタープライズ強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上原価率が下落したため売上総利益率が37.3%(前年同期は36.0%)となった一方、エンジニアの増加によりオフィスを拡張したことに伴い地代家賃が増加したこと及び内部管理体制の強化に伴い給料手当が増加したことに伴い販管費率が20.8%(前年同期は20.6%)となったため、当事業年度における売上高営業利益率は、16.5%(前年同期は15.5%)となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入42,018千円、営業外費用として匿名組合投資損失3,141千円、支払利息3,045千円となり、経常利益は542,494千円(前年同期比37.0%増)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当事業年度の特別損益の内訳は、特別利益として保険解約返戻金49,228千円となりました。
法人税、住民税及び事業税は179,020千円、法人税等調整額は△3,008千円となりました。この結果、当期純利益は415,711千円(前年同期比49.1%増)となりました。
第15期第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上高は、1,859,892千円となりました。これは、前事業年度に引き続き既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。
当第2四半期累計期間における売上原価は、1,219,145千円となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は640,746千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、379,551千円となりました。これは主に、新規採用者数の増加により求人採用費が増加したこと及びエンジニアの増加によりオフィスを拡張したことに伴い地代家賃が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は261,194千円となりました。
(売上高営業利益率)
当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
エンタープライズ強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略などが奏功し、売上高が増加した一方、人材採用教育費用が増加し、売上原価率が上昇したため、当第2四半期累計期間における売上高営業利益率は、14.0%となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。
(営業外損益及び経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入821千円、営業外費用として上場関連費用2,000千円、支払利息1,375千円となり、経常利益は258,792千円となりました。
(特別損益及び四半期純利益)
当第2四半期累計期間の特別損益の内訳は、特別利益として保険解約返戻金49,067千円となりました。
法人税、住民税及び事業税は127,201千円、法人税等調整額は△19,123千円となりました。この結果、四半期純利益は199,782千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当事業年度末において1,580,707千円であり、また、第15期第2四半期累計期間末において1,581,929千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 「注記事項」重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
